戸籍謄本が必要になる場面は、普段の生活ではあまり意識することがないかもしれません。しかし、相続や婚姻手続き、公正証書の作成など、いざというときに必要となることがあります。
本記事では、戸籍謄本が必要なときについて以下の点を中心にご紹介します。
- 戸籍謄本の定義と戸籍抄本や附票との違い
- 戸籍謄本が必要となる具体的な場面
- 戸籍謄本の取得方法と手続きの流れ
戸籍謄本に関する基礎知識から取得方法までをわかりやすく解説していますので、必要なときに迷わず対応できるよう、ぜひ最後までお読みください。
相続ナビに相続手続きをお任せください。
スマホ・PCで登録完了
役所などに行く必要なし
戸籍とは
戸籍とは、日本において国民の親族関係や身分事項を公的に記録・管理する制度であり、国民一人ひとりの法的な家族関係を明確にするための重要な基礎資料です。
戸籍には、出生、婚姻、離婚、養子縁組、死亡といった出来事が記載され、個人の法的身分の変化を時系列で確認することができます。
日本では戸籍が本籍地の市区町村に管理されており、国民はこの戸籍を通じて、行政手続きや法律上の証明を行うことが可能です。
例えば、相続や遺言、年金の請求、パスポートの申請など、さまざまな場面で戸籍の情報が必要とされます。
戸籍制度を理解することは、人生の転機に直面した際に適切な手続きを進めるうえで大切な第一歩となります。
戸籍謄本とは
戸籍謄本とは、戸籍に記載されているすべての構成員の情報を写した公的な証明書であり、法律上の手続きや身分関係の証明に広く使用されます。
戸籍制度を利用した証明書のなかでも中心的な存在です。
以下では、戸籍謄本に関する基本的な知識として、名称の正式表記や類似書類との違いについて詳しく解説します。
正式名称
戸籍謄本の正式名称は”戸籍全部事項証明書”であり、戸籍に記載されている全員の情報を記載した証明書です。
従来の紙の戸籍から電子化が進んだことで、現在ではこの”全部事項証明書”という名称が用いられていますが、”謄本”という呼び名も広く定着しています。
相続や婚姻などで家族全員の記録が必要な場面では、この謄本が用いられます。
戸籍抄本との違い
戸籍抄本（正式名称：戸籍個人事項証明書）は、戸籍に記載されているなかから特定の一人の情報だけを抜き出して証明するものです。
家族全員の情報が記載される戸籍謄本に対し、抄本は個人のみの情報に限定されているため、必要に応じて使い分けが求められます。
例えば、本人確認のみが必要な場面では抄本で足りますが、相続などで家族構成を明示する場合には謄本が必要です。
附票との違い
附票は、戸籍に対応した住所の履歴を記載したもので、”戸籍の附票”と呼ばれます。
戸籍が本籍地に関する記録であるのに対し、附票はその戸籍に属する人の住所移動の履歴を時系列で示す役割を担っています。
例えば、どこに住んでいたかを証明する必要がある場合に、戸籍の附票が求められることがあります。
戸籍謄本とは記載内容も役割も異なるため、用途に応じて正しく使い分けることが大切です。
除籍謄本、改製原戸籍謄本との違い
除籍謄本とは、戸籍に記載されていたすべての人が死亡や婚姻、転籍などによりその戸籍から除かれた状態の戸籍を写したものです。
家族全員が除籍されたあとも戸籍としての履歴は保存されており、特に相続手続きではこの除籍謄本が求められる場面が多くあります。
一方、改製原戸籍謄本は、戸籍制度の改正により様式が変更されたとき、それ以前の様式で作成されていた戸籍を写したもので、昭和や平成の改製の際に作成されたものが該当します。
これらはいずれも過去の戸籍の内容を確認するために重要な資料となります。
戸籍謄本の内容
戸籍謄本には、戸籍に記載されているすべての構成員についての情報が網羅されています。
具体的には、氏名、生年月日、性別、出生や婚姻、離婚、養子縁組、死亡などの身分事項が記録されており、これらの情報を通じて家族関係や身分の変遷をたどることができます。
例えば、子どもの出生届が提出されれば、その子どもの氏名や出生日時、父母の氏名などが戸籍に記載され、婚姻届が提出されれば夫婦の関係や婚姻日が反映されます。
また、戸籍謄本では筆頭者（戸籍の最初に記載される人）を中心に、その戸籍に属するすべての人の情報が一つの単位として記載されます。転籍や分籍などによって戸籍が新たに作られた場合は、その移動や作成の経緯も記載されており、時系列に沿った情報の追跡が可能です。これらの情報は、公的な場面で身分関係を証明する際に大変重要であり、例えば相続の場面では、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を一連で取得し、法定相続人の特定を行うために活用されます。
このように、戸籍謄本は単なる家族の一覧表ではなく、個人の人生の節目や家族関係の変化を証明する重要な文書として、多くの場面で必要とされます。
内容を把握しておくことで、必要な場面で戸惑わずに対応できるでしょう。
戸籍謄本が必要なときとは？
戸籍謄本は、特定の法律行為や公的手続きにおいて、家族関係や身分事項を証明するために提出が求められます。ここでは、戸籍謄本が実際に必要とされる代表的なシーンについてご紹介します。
相続
相続の手続きでは、被相続人の法定相続人を明らかにするために、戸籍謄本が必要不可欠です。
被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍をすべて揃えることで、誰が相続人であるかを法的に証明できます。この過程では、除籍謄本や改製原戸籍謄本も併せて取得する必要があることが一般的です。
公正証書遺言
公正証書遺言を作成する際には、遺言者の本人確認や家族構成の確認が求められるため、戸籍謄本が必要です。
また、相続人や遺言執行者の情報を明確にするために、関係者の戸籍謄本を公証人役場へ提出することもあります。これは遺言の内容を正確に記録するために欠かせない手続きです。
保険金の請求
生命保険や傷害保険の死亡保険金を請求する際には、被保険者が死亡したことを証明するための戸籍謄本が求められます。特に受取人が配偶者や子である場合、家族関係を確認するための証明書として、戸籍の写しの提出が必要になることが多くあります。
パスポートの申請
パスポートの申請時に本籍地が必要となる場合や、初めて申請する人で本人確認資料が不十分なケースでは、戸籍謄本の提出が求められることがあります。特に未成年の申請者では、親子関係を証明するために戸籍謄本が必要とされることがあります。
婚姻届
婚姻届を本籍地以外の役所へ提出する場合には、本人の戸籍謄本が必要になります。これは婚姻前の氏名や本籍地などの情報を確認するためであり、正確な戸籍記録に基づいて婚姻が成立するようにするための措置です。
年金の請求
遺族年金や老齢年金の請求手続きでは、請求者と被保険者の関係を証明するための戸籍謄本が求められます。例えば、配偶者が遺族年金を請求する場合には、夫婦関係が記載された戸籍謄本が必要です。これによって受給資格を満たしていることを証明します。
家系図の作成
家系図を作成する際には、過去の家族構成を明確にする必要があります。
そのため、現行の戸籍だけでなく、除籍謄本や改製原戸籍謄本をさかのぼって取得することが必要です。家系図作成の目的は、先祖の記録をたどり、血縁関係を正確に整理することにありますが、その根拠資料として戸籍謄本は極めて重要な役割を果たします。
戸籍謄本の取得方法
戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場に請求することで取得できます。請求方法には複数の手段があり、目的や状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。ここでは、代表的な取得方法について詳しく解説します。
本人が役所で請求
もっとも一般的な方法が、市区町村の窓口で直接請求する方法です。請求者が本人または同一戸籍内の家族であれば、窓口に出向いてその場で戸籍謄本を取得することが可能です。
窓口では、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）の提示が必要であり、請求書に必要事項を記入して提出する流れとなります。即日交付されることが多いため、急ぎで必要な場合に適しています。
郵送
本籍地が遠方にある場合や、窓口へ行く時間がない場合には、郵送による請求が便利です。請求先の市区町村役場に必要書類一式（請求書、本人確認書類のコピー、定額小為替、返信用封筒）を郵送することで手続きを行えます。
返信には通常1週間前後かかるため、余裕をもって準備しておくことが大切です。また、自治体ごとに細かなルールが異なる場合があるため、事前に公式サイトなどで確認しておくと安心です。
コンビニ
マイナンバーカードを所有している場合は、一部の自治体でコンビニ交付サービスを利用することができます。セブンイレブンやローソンなどのコンビニ端末から、住民票や印鑑登録証明書と同様に戸籍謄本を取得できる制度で、手軽さと即時性が魅力です。ただし、対応している市区町村が限定されているため、利用前に自治体の対応状況を確認する必要があります。また、戸籍の附票が一体型で発行されるかどうかなども自治体により異なるため注意が必要です。
オンライン
近年では、オンラインで戸籍謄本を申請できる自治体も増えています。マイナポータルや各市区町村のオンライン申請サービスを利用することで、自宅から申請手続きが可能になります。申請後、書類は郵送で送られてくるため、コンビニ交付と異なり即時発行ではありませんが、役所に出向く必要がない点がメリットです。本人確認のために電子署名やマイナンバーカードによる認証が必要となる場合が多く、事前の準備が求められます。
戸籍謄本が必要なときについてのよくある質問
戸籍謄本の請求時に必要なものを教えてください
戸籍謄本を請求する際には、いくつかの書類を事前に準備しておく必要があります。
まず基本となるのがに本人確認書類で、運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証などのコピーが一般的用いられます。
また、役所の窓口や郵送での申請では、戸籍謄本交付申請書の提出が求められます。郵送請求の場合はこれに加えて、返信用封筒と切手、そして手数料分の定額小為替の同封が必要です。
申請者が第三者である場合や法定代理人である場合には、委任状や資格証明書の提出が求められるケースもあるため、事前に請求先の市区町村の公式サイトを確認しておくとスムーズです。
戸籍謄本は誰でも取得できますか？
戸籍謄本は、誰でも自由に取得できるわけではなく、取得できるのは基本的に本人およびその直系の親族（父母、祖父母、子、孫）に限られています。
例えば、兄弟姉妹や配偶者であっても、原則として請求対象者の直系ではないため、本人の委任状がなければ取得することはできません。また、請求者の身分関係が確認できない場合には、請求が却下されることもあります。なお、例外として、裁判所の許可や特別な事情によって第三者が取得を認められる場合もありますが、これは限られたケースに該当します。
したがって、取得資格があるかどうか不明な場合は、事前に市区町村に確認するのが確実です。
戸籍謄本が必要なときについてのまとめ
ここまで戸籍謄本が必要なときについてお伝えしてきました。記事の要点をまとめると以下のとおりです。
- 戸籍謄本は、戸籍に記載されている全員の情報を証明する重要な公的書類であり、抄本や附票、除籍謄本などとは内容や用途が異なる
- 相続、公正証書遺言、保険金請求、婚姻届など、戸籍謄本が必要となる具体的な手続きは多岐にわたり、家族関係の証明に広く活用されている
- 戸籍謄本は、窓口、郵送、コンビニ、オンラインといった方法で請求可能であり、それぞれの方法には必要書類や注意点がある
戸籍謄本は突然必要になることも多いため、どのような書類で、どのような場面で必要になるのかを知っておくと安心です。取得方法や準備物についても事前に確認しておくことで、スムーズに手続きを進められるでしょう。
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。