相続放棄は、被相続人の財産を一切相続しないという意思を表明する行為です。
しかし、その対象範囲や具体的な手続きについては理解が必要です。
そこで本記事では、相続放棄の範囲はどこまでなのかについて以下の点を中心にご紹介します。
- 相続放棄の範囲はどこまで？
- 相続放棄する際の注意点
- 相続放棄が認められない事例とは
相続放棄の範囲はどこまでなのかについて理解するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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相続放棄の範囲はどこまで？
相続放棄をした場合、相続権がどの範囲まで移るのかを知っておくことが大切です。
親族のなかで誰が新たに相続権を取得するのかは、ケースごとに異なります。
以下に代表的な状況を解説します。
配偶者が相続放棄をした場合
配偶者の相続権には順位がないため、配偶者が相続放棄をしても他の親族に相続権が移ることはありません。
子が相続放棄をした場合
子（第1順位）が相続放棄すると、相続権は次の順位である親や祖父母などの「直系尊属」（第2順位）に移ります。
直系尊属がいない場合は、第3順位である兄弟姉妹が相続権を取得します。
さらに、兄弟姉妹が既に亡くなっている場合には、その子である甥や姪が相続権を引き継ぐことになります。
ただし、子が相続放棄をしても、その子（孫）には代襲相続が発生しない点に注意が必要です。
親が相続放棄をした場合
親が相続放棄すると、相続権は祖父母や曾祖父母といった直系尊属の中で最も近い親等の人に順次移ります。
直系尊属全員が相続放棄をした場合には、第3順位の兄弟姉妹に相続権が移ります。
さらに、兄弟姉妹が亡くなっている場合には、その子である甥や姪が相続人となります。
兄弟姉妹が相続放棄をした場合
兄弟姉妹が相続放棄をすると、その後順位の相続人は存在しません。
そのため、相続権を取得する人はいなくなります。
子のケースと同様、甥や姪への代襲相続も発生しません。
相続放棄をすると、その次の順位の相続人に権利が移ることがあります。
そのため、自分が相続放棄をする場合には、次に相続権が移る可能性のある親族に事前に知らせておくことが重要です。
放棄の影響範囲を把握して、適切に手続きを進めましょう。
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相続放棄をする際の注意点
相続放棄を検討する際には、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。
手続きを誤ると法的に認められず、思わぬトラブルを引き起こす可能性があるため、以下の点に注意しましょう。
裁判所への申述が必須
相続放棄を正式に成立させるには、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述書を提出し、受理されることが必要です。
相続人同士で「相続しない」と合意しただけでは法的な効力はなく、債権者から借金の返済を求められても拒否することはできません。
必ず裁判所を通して正規の手続きを行いましょう。
次順位の相続人への通知は自分で行う
家庭裁判所が相続放棄を受理しても、次順位の相続人に通知する仕組みはありません。
そのため、次順位の相続人に対して自分で説明をしておくことが望ましいです。
具体的には、「相続放棄をしたこと」「財産や負債の内容」「手続きの理由や経緯」について共有しておくと、次順位の相続人が不意に債権者から請求を受ける事態を避けることができます。
事前に説明がないと、後々親族間でトラブルになる可能性もあるので注意しましょう。
相続放棄には期限がある
相続放棄は「相続の開始があったことを知った日」から3カ月以内に行う必要があります（民法915条1項）。
この3カ月の期限を過ぎると、放棄は認められなくなり、相続する義務が発生します。
次順位の相続人は、先順位の相続人が相続放棄をしたことを知った日から3カ月以内に手続きをしなければなりません。
期限を過ぎないよう、早めに状況を把握し、必要書類を揃えて手続きを進めることが重要です。
相続放棄をする際には、裁判所での手続きや親族への説明、期限管理など、適切に進めるためのポイントがいくつかあります。
手続きに不安がある場合は、弁護士や専門家に相談することも検討しましょう。
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相続人全員が相続放棄をしたら遺産を管理するのは誰？
民法第940条では、相続放棄をした人について「次の相続人が財産の管理を引き継ぐまで、自分の財産と同じように注意を払って相続財産の管理を続けなければならない」と定めています。
つまり、相続放棄をしたからといってすぐに財産管理の責任がなくなるわけではありません。
次順位の相続人が管理を開始できるようになるまで、引き続きその財産の適切な管理を行う義務が残ります。
さらに、相続人全員が相続放棄をした場合には、家庭裁判所が「相続財産管理人」を選任します。相続財産管理人が管理を開始すれば、相続人による管理の義務は解消されます。
相続財産管理人の選任や役割について詳しく知りたい場合は、専門家への相談や関連情報を確認することをおすすめします。
相続人全員が相続放棄をしたら遺産を取得するのは誰？
相続人全員が相続放棄をした場合、遺産は次の優先順位に従って引き継がれることになります。
債権者
まずは、故人に対してお金を貸していた債権者が遺産から優先的に返済を受けることができます。
受遺者（遺言によって財産を譲り受ける人）
遺言書が残されていて、財産を譲り受けると指定されている受遺者がいる場合、その人に遺産が渡されます。
特別縁故者
特別縁故者とは、故人と特別な関係があった人のことを指します。
例えば、故人と生計を共にしていた人、故人の療養や介護に尽力していた人、その他、故人と深い縁があった人が挙げられます。
また、特別縁故者が財産を受け取るには、家庭裁判所に財産分与の申立てを行う必要があります。
遺産の共有者
相続財産に共有物が含まれている場合、他の共有者がその共有分について権利を取得することがあります。
国庫
上記のいずれの人にも財産が分配されなかった場合、最終的には残った遺産が国庫に帰属することになります。
相続放棄はどこまでかについてよくある質問
相続放棄はどこまでかについてよくある質問を以下で詳しく解説します。
相続放棄はどこまで影響しますか？
相続放棄の影響は、最終的に「被相続人の甥・姪」まで広がる可能性があります。
相続放棄とは、法定相続人が被相続人（亡くなった人）の財産を引き継ぐ権利を放棄する手続きです。
民法第939条では、「相続放棄をした者は、最初から相続人ではなかったものとみなす」と定められています。
そのため、放棄した相続人の権利は、次の相続順位の者に移ることになります。
法定相続の順位で最も後ろに位置するのは兄弟姉妹です。
しかし、その兄弟姉妹がすでに他界している場合、その子ども（甥や姪）が代襲相続人として相続権を持つことになります。
また、相続放棄が行われることで、同じ順位の他の相続人が相続分を増やすこともあり、放棄の影響は相続人全体に及ぶ点を理解しておく必要があります。
親族みんなが相続放棄をすると、何が起きる？
親が相続放棄をした場合、その権利は次に近い世代である祖父母へと移ります。
さらに、祖父母も相続を放棄すれば、曾祖父母といった直系の尊属へ順番に相続権が回る仕組みです。
直系尊属の全員が相続放棄をした場合、次に相続権を取得するのは第3順位である兄弟姉妹になります。
もし兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子供、つまり甥や姪が代わって相続権を持つことになります。
このように、相続放棄が連鎖していくと、順位に従って相続権が次の親族に移っていくため、最終的には甥や姪にまで権利が及ぶことがあるのです。
相続放棄が認められない事例は？
相続放棄を希望しても、一定の状況下では認められないことがあります。
代表的なケースを以下で解説します。
単純承認とみなされる場合
相続人が相続財産の一部を処分したり利用した場合、法律上「単純承認」と判断され、相続放棄ができなくなります。
これを法定単純承認と呼びます。
単純承認とみなされやすい例には、以下のようなものがあります。
- 被相続人の財産を譲渡したり、現金を引き出した
- 経済的価値のある遺品を持ち帰った
- 名義変更（不動産や車など）を行った
- 遺産分割協議に参加した
- 亡くなった方の借金や請求書を支払った
ただし、葬儀費用の支払いなど、必要な行為に限っては例外的に認められることがあります。
熟慮期間が経過している場合
相続放棄は、相続人が「相続が発生したと知った日」から3カ月以内に手続きを行わなければなりません。
この期間を「熟慮期間」と言います。
もし3カ月を超えてしまうと、相続放棄が認められず、単純承認とみなされてしまいます。
ただし、財産調査が長引くなどの理由がある場合、家庭裁判所に期間延長を申請することで延ばせることもあります。
書類の不備や照会書への未回答
相続放棄の手続きでは、家庭裁判所に必要な書類を提出しますが、書類に不足や不備があると手続きが進まず却下される可能性があります。
必要な書類には以下が含まれます。
- 被相続人の除籍謄本や住民票除票
- 相続放棄する人の戸籍謄本
- その他、ケースに応じた証明書類
また、相続放棄の申述後、家庭裁判所から「照会書」という確認の書類が送付されることがあります。
照会書には「相続放棄を希望する理由」や「申請が本人の意思で行われたか」などが尋ねられます。
この照会書に回答しない場合も、手続きが却下されることがあるため、速やかに返送するよう注意しましょう。
相続放棄が認められない理由はさまざまですが、スムーズに手続きを進めるためには、書類の準備や手続き期限の管理が重要です。
不安がある場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。
相続放棄をすると何がなくなりますか？
相続放棄を行うと、プラスの財産も含めて一切の遺産を引き継ぐ権利がなくなるため注意が必要です。
例えば、相続財産の中に自宅の不動産や高額な預貯金などの資産が含まれている場合でも、相続放棄を選択するとそれらを承継することができません。
これは、負債を避けるために行った相続放棄が、プラスの財産も放棄する結果になるためです。
もし、借金があると思い込んで慌てて相続放棄をしてしまい、その後で資産が負債を上回っていたことに気づいても、手続きが完了していれば取り消すことは原則としてできません。
相続放棄はどこまでかについてのまとめ
ここまで相続放棄の範囲はどこまでなのかについてお伝えしてきました。
相続放棄の範囲はどこまでなのかの要点をまとめると以下の通りです。
- 相続放棄の範囲は、配偶者が相続放棄をした場合や親が相続放棄をした場合などがあり、それによって変化する
- 相続放棄をする場合、裁判所への申述が必要であったり、次順位の相続人への通知を行ったりする必要がある
- 親が相続放棄をした場合、その権利は次に近い世代である祖父母へと移る。さらに、祖父母も相続を放棄すれば、曾祖父母といった直系の尊属へ順番に相続権が回る仕組みになっている
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。