家を所有していた方が亡くなってしまった場合は、その家を今後どうするか決める必要があります。
家の相続における手続きは、どのように相続するかによって変わります。
本記事では家の相続について以下の点を中心にご紹介します。
- 家の相続に必要な手続きや書類は
- 家の相続にどれくらいお金がかかるのか
- 家を分割して相続する方法は
家の相続について理解するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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相続の流れ
ここでは相続の全体的な流れ、手続きのスケジュールについて解説します。
手続きのスケジュール
相続の手順は以下の手順に分かれます。
- 遺言書の確認
最初に行うべきことは、遺言書が存在するかどうかを確認することです。
遺言書には財産の分配に関する重要な指示が含まれている場合があります。 - 相続人の確定
次に、誰が相続人なのかを確定します。
法定相続人、遺言書に指定された相続人、そして遺族年齢などの要因によって相続人が違います。 - 相続財産の洗い出し
相続財産を詳細に洗い出し、その価値を評価します。
不動産、銀行口座、株式などの財産を含めて、全てを正確に記録します。 - 遺産分割協書の作成
相続人間で遺産分割協議を行い、遺産の分割に関して決定事項を遺産分割協議書に記載します。
遺産分割協議書は後のトラブルを防ぐために重要な書類となります。 - 相続登記の実行
相続が確定し、相続人と財産の評価が完了したら、相続登記を行います。
相続登記によって、財産の所有権が正式に相続人に移転します。
以下の表は期限のある手続きをまとめたものです。
| 亡くなってから | 公的な手続き | 相続の手続き |
|---|---|---|
| 7日以内 | ・死亡診断書
・死体埋葬火葬許可証の取得 ・死亡届の提出 |
遺言書の確認 |
| 10日以内 | 年金受給権者死亡届の提出 | 相続人の確定 |
| 14日以内 | ・世帯主変更届の
・介護保険証の返却 ・国民健康保険証返却 |
相続財産の洗い出し |
| 4カ月以内 | 準確定申告 | 遺産分割協議 |
| 10か月以内 | 相続税の申告 | 遺産分割協議書の作成 |
| 1年以内 | （税務調査） | 相続登記 |
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相続人の優先順位
故人の配偶者は、順位に関わらず相続できますが、故人の子供や両親には順位があります。
上位の相続人がいる場合は、下位の相続人は相続権がありません。
以下、法定相続人です。
| 相続順位 | 相続人となる人 |
|---|---|
| 常に相続人 | 故人の配偶者 |
| 第1順位 | 直系卑属（子供、孫） |
| 第2順位 | 直系尊属（父母、祖父母） |
| 第3順位 | 故人の兄弟姉妹 |
また、法定相続人以外に、遺言書によって指定された相続人も相続できます。
遺言書によって指定された相続内容は、法定相続に基づく内容よりも優先されます。
法定相続人については、こちらの記事もお読みください。
法定相続人とは、故人の財産を相続する権利を法律で定められた人々のことを指します。 相続人には配偶者や子供、親などが含まれ、それぞれの立場や関係性によって相続の順位や割合が違います。 この記事では、以下のポイントを中心に解説します。 […]
家の相続に必要な手続き
- 遺言書の内容を確認
まず、遺言書の有無と内容を確認する必要があります。
遺言書には家の相続に関する重要な指示が含まれている場合があります。
遺言書がある場合、その内容を遵守することが法的に求められます。 - 相続人と相続財産の調査と確定
次に、相続人と相続財産を詳細に調査し、確定させます。
相続人は法定相続人や遺言書に指定された相続人で構成され、家の相続において誰がどれだけの権利を持つかを明確にします。
相続財産の調査には、不動産、貯金、投資などの資産を含めます。 - 遺産分割について協議
遺産分割は家の相続において特に重要です。
相続人間で協議し、遺産分割に関する合意を形成する必要があります。
遺産分割の合意には不動産の具体的な分割方法や財産の評価が含まれます。
協議が難しい場合、調停や司法手続きが必要となることもあります。 - 相続登記
最後に、相続登記を行います。
相続登記により、家の所有権が相続人に正式に移転されます。
相続登記は公的な手続きであり、法的な要件を満たすために正確な情報が提供される必要があります。関連記事相続が発生した際、不動産の取り扱いは特に注意が必要なポイントの一つです。 相続手続きにおいて不動産の扱いを誤ると、後に大きなトラブルに発展する可能性があります。 この記事では、不動産の相続手続きについて以下の点を中心にご紹介します！[…]
家の相続に必要な書類
家の相続には、相続登記に必要な書類が不可欠です。
相続登記に必要な書類は、被相続人の書類と相続人自身の書類など、計8つの書類が必要です。
家を相続する際には、8つの書類を正確に用意することが大切です。
どの書類が必要なのかをしっかりと理解し、スムーズな相続手続きを進めましょう。
法定相続分を相続する場合
| 番号 | 書類名 | 取得できる場所 | 取得にかかる料金 |
| 1 | 法定相続人の戸籍謄本 | 本籍地がある市区町村の役所 | 1通450円 |
| 2 | 法定相続人の住民票 | 本籍地がある市区町村の役所 | 1通200～400円程度※自治体による |
| 3 | 故人の出生から死亡までの戸籍謄本 | 本籍地がある市区町村の役所 | 1通750円 |
| 4 | 故人の（本籍の記載がある）住民票の除票 | 市区町村の役所 | 1通200～400円程度※自治体による |
| 5 | 相続する家の固定資産税評価証明書 | 県税事務所などの市区町村の役所 | 1通200～400円程度※自治体による |
| 6 | 相続する家の登記事項証明書（登記簿謄本） | 法務局 | 1通480～600円程度 |
- 法定相続人の戸籍謄本と住民票
法定相続人が誰なのかを確定するために、法定相続人の戸籍謄本と住民票が必要です。
戸籍謄本と住民票で、法定相続人の身分を証明し、相続手続きを進めるための基本的な情報を得られます。
法定相続人の本籍がある市区町村で取得ができます。
かかる費用は1通450円です。 - 故人の出生から死亡までの戸籍謄本
法定相続分を相続する際には、故人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要です。
戸籍謄本は、故人の身分証明書のようなもので、相続手続きの基本的な書類です。
故人の本籍がある市区町村で取得できます。
かかる費用は1通750円です。 - 故人の（本籍の記載がある）住民票の除票
住民票が削除された状態の住民票が必要です。
故人が住んでいた市区町村で取得できます。
かかる費用は自治体によって違います。
1通200～400円程度です。 - 相続する家の固定資産税評価証明書
家を相続する場合、その家の評価額を示す固定資産税評価証明書が必要です。
この書類は、相続財産の評価に使用され、相続税の計算に影響を与えます。
県税事務所などの市区町村の役所で取得できます。
かかる費用は自治体によって違います。
1通200～400円程度です。 - 相続する家の登記事項証明書（登記簿謄本）
家を相続する場合、住所などを確認する登記事項証明書が必要です。
登記事項証明書は登記簿の内容を印刷したものです。
登記簿は一般公開されているものであるため、法務局で取得できます。
現在はオンラインで交付請求ができます。
かかる費用は交付請求方法によって違い、1通480～600円程度です。
分割協議の割合で相続する場合
| 番号 | 書類名 | 取得できる場所 | 取得にかかる料金 |
| １～６ | 法定相続分で相続する場合の書類 | ー | ー |
| 7 | 遺言書・遺産分割協議書 | 自身か司法書士が用意 | 司法書士の場合、5～15万円程度 |
| 8 | 相続人全員の印鑑証明書 | 市区町村の役所 | 1通200～400円程度※自治体による |
遺言書・遺産分割協議書
遺言書は、自筆証書遺言か秘密証書遺言である場合は家庭裁判所で検認済のもの（遺言書の偽造防止手続き済のもの）が必要です。
公正証書遺言書の場合は、検認不要です。
分割協議を正式に進めるために、遺産分割協議書が必要です。
この書類は相続人間の合意事項を文書化し、財産の分割方法や割合を明確にします。
かかる費用は依頼先によって違いますが、司法書士の場合、相場は3～12万円程度です。
法定相続人の印鑑証明書
法定相続人が分割協議に参加する場合、印鑑証明書が必要です。
印鑑証明書は、法的文書に印鑑を押すための証明書で、正当な代理人であることを証明します。
市区町村の役所で取得できます。
かかる費用は自治体によって違います。
1通200～400円程度です。
土地の名義変更は、不動産取引や相続などの際に避けて通れない重要な手続きです。 しかし、土地の名義変更の手続きは複雑で、必要な書類は多種多様です。 この記事では土地の名義変更に必要な書類について以下の点を中心にご紹介します！ […]
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家の相続に必要なお金
家の相続に必要な、相続登記を行う際にかかる費用は以下です。
- 必要書類を取得する費用
- 登録免許税
- 司法書士への報酬
- 相続税
必要書類を取得する費用
必要書類を費用は数千円以上となります。
相続登記において、手数料は1通あたりでは大きな金額ではありませんが、必要な証明書は1通だけではありません。
特に重要なのが、戸籍謄本です。
戸籍謄本は被相続人（亡くなった方）の生涯にわたる出生から死亡までのすべての戸籍謄本を含みます。
さらに、法定相続人については現在の戸籍謄本も必要です。
必要な戸籍謄本の通数は、相続関係によって違います。
シンプルな相続の場合でも、配偶者や子供が法定相続人になる場合、通常は5～10通程度の戸籍謄本が必要です。
しかし、被相続人が転籍を繰り返していた場合や、兄弟姉妹が法定相続人になる場合には、通数が増えることがあります。
さらに、代襲相続や数次相続といった特殊な状況では、数十通の戸籍謄本が必要になることもあります。
また、戸籍謄本は本籍地の市（区）役所でしか取得できないため、遠方に本籍地がある場合には、交通費や郵送費など取得費用に関する考慮も必要です。
一部の自治体ではマイナンバーカードを利用したコンビニ交付が行われている場合もありますが、それぞれの自治体の対応が異なるため、詳細な情報は個別に確認することが重要です。
相続登記において、必要な書類と通数を正確に把握し、手続きを進めることがスムーズな相続手続きにつながります。
登録免許税
登録免許税は、不動産の登記手続きを行う際に課される税金の一つです。
この税金は国に収められ、不動産の所有権を変更するために支払われます。
不動産の売買契約や贈与などの取引に際して、登記手続きが必要となり、その際に登録免許税が発生します。
登録免許税の課税額は、不動産の固定資産評価額に基づいて計算されます。
一般的な税率は不動産の評価額の0.4％です。
つまり、不動産の評価額が高ければ高いほど、登録免許税の額も増加します。
例えば、不動産の評価額が1,000万円の場合、登録免許税は4万円です。
登録免許税は、不動産の取引が成立した際に、登記手続きを行うために支払われます。
登記手続きが完了すると、税金の納付証明書が取得でき、所有権の移転が正式に行われます。
司法書士への報酬
司法書士への報酬は5万～15万円程度を見積りましょう。
自分で相続登記を申請する場合、費用の主な要素は登録免許税と必要書類の取得費用です。
しかし、司法書士に登記申請を依頼する場合には、その司法書士に支払う報酬もかかります。
司法書士の報酬は自由に設定できるため、具体的な料金は各司法書士事務所によって違います。
一般的な報酬規程では、基本報酬に加えて相続人の数や不動産の個数などに応じて報酬が加算されることが多いです。
また、戸籍謄本の取得や遺産分割協議書の作成など、追加の業務を依頼する場合にも別途報酬が発生することがあります。
相続税
相続税は、家を含む相続した遺産の総額から算出される税金です。
家の価値が金額として明確でない場合でも、評価額を算出して課税額を決定します。土地は路線価、建物は固定資産税評価額で行います。
家の相続税評価額を算出するのは専門家が行います。
専門知識を持っている税理士や不動産鑑定士などに依頼をしましょう。
家の相続税評価額が出た後は、以下の順で相続税を出します。
- 基礎控除額
3,000万円＋600万円✕法定相続人
- 基礎控除額課税対象額
遺産総額ー基礎控除額 - 課税対象額相続税額
課税対象額✕税率ー控除額
相続税については、こちらの記事もお読みください。
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相続税を支払えない場合
相続税は、家や不動産を相続した際に課税される税金ですが、支払いが難しい場合にはいくつかの対処方法があります。
延期
相続税を支払えない場合、一時的な支払いの延期が考えられます。
延期の条件や手続きについては地域や国によって違いますが、支払い能力が一時的に回復する見込みがある場合に有用です。
延期期間中に利子や罰金が発生することがあるため、計画的な資金調達が必要です。
物納
物納は、相続税を支払うために不動産その他の財産を提供する方法です。
税金を支払うために資産を売却する必要がなく、一部または全額を提供できます。
ただし、提供する財産の評価と選択には慎重さが必要であり、専門家の助言を受けることが賢明です。
不動産を売却する
相続税を支払うために最も一般的な方法の一つは、相続した不動産を売却することです。
不動産の売却によって得られる資金を使って相続税を支払えます。
不動産の売却には時間がかかることがあるため、支払い期限に余裕を持つことが大切です。
家を相続するときの注意点
家を相続する際には、慎重な計画と正確な手続きが必要です。
ここでは、家を相続する際に押さえておきたいポイントを紹介します。
遺産分割協議書を作る
遺産分割協議書の作成が重要です。
家族内の遺産分割を明確にするために、遺産分割協議書を作成しましょう。
遺産分割協議書の作成により、トラブルを未然に防げます。
早めに相続登記（名義変更）を済ませる
相続後、早急に相続登記（名義変更）の手続きを行いましょう。
名義変更を行わないと、不動産の所有権が移転しません。
遅延を防ぐためにも迅速な行動が必要です。
共同名義は避ける
共同名義は避けることを検討しましょう。
共同名義の場合、相続に伴う問題が生じやすく、スムーズな相続が難しくなります。
個別名義を選ぶことで、トラブルを最小限に抑えられます。
遺産分割では家と他の相続財産を分けずに計算する
遺産分割の際、家だけでなく他の相続財産も含めて計算しましょう。
均等分割ではなく、公平な分割方法を検討します。
透明性のある遺産分割が大切です。
自宅相続の場合は税金や費用も把握する
自宅の相続には、相続税や登録免許税などの税金や費用がかかることがあります。
かかる費用を把握し、計画を立てましょう。
節税方法も検討の余地があります。
家を放置しない
相続した家を放置しないようにしましょう。
空き家になると、維持費がかかり、価値が減少することがあります。
適切な管理を行い、家を活用しましょう。
家を分割して相続したいとき
不動産の相続において、適切な分割方法を選ぶことは非常に重要です。
現物分割、代償分割、換価分割、共有分割といった方法の理解と、相続した家をどのように管理・活用するかについて検討しましょう。
現物分割
現物分割は、相続財産を物理的に分割する方法です。
不動産を複数の相続人に分割することで、それぞれが実際に所有できます。
代償分割
代償分割は、相続財産を均等に分割するために、相続人の中で資金を出し合う方法です。
この方法を選ぶ場合、相続人はそれぞれの分割に必要な金額を支払います。
換価分割
換価分割は、不動産の評価額を算定し、その評価額に基づいて相続財産を分割する方法です。
不動産の価値を正確に評価することが重要であり、公正な分割を実現します。
共有分割
共有分割は、相続人が共有名義で不動産を所有する場合の分割方法です。
この方法では、相続人が共有名義で不動産を所有する場合、相続財産を売却し、共有名義を解消することが必要です。
分割の選び方
家を相続した場合、適切な分割方法を選択することはスムーズな遺産整理の鍵です。
適切な選択をするために、不動産の価値や家族の希望を確認しましょう。
- 相続した家に住み続けたい場合
現物分割や代償分割が選択肢になります。 - 家に誰も住まない場合
換価分割や共有分割が考慮されます。 - 家を売りたくない場合
代償分割や現物分割が選択されることがあります。
家を相続したくないとき
家を相続することは、重要な責任を伴います。
しかし、家の相続が望ましくない場合、「相続を放棄する」か「一旦相続した後に売却する」の2つの主要な選択肢があります。
相続を放棄する
相続放棄は、相続人がすべての法定相続分や相続財産を受け取らないことを意味します。
その財産や権利を放棄し、相続負担から解放されます。
放棄の手続きは、相続開始から3ヶ月以内に、家庭裁判所への申立手続きを行う必要があります。
期限を過ぎた場合、相続放棄ができなくなることに注意が必要です。
また、相続放棄を行う前に、相続財産を勝手に処分してしまうと、相続放棄が難しくなる可能性があります。
処分には慎重さが求められます。
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一旦相続した後に売却か処分する
家以外に相続したい遺産があって相続放棄ができない場合、家を相続して後ほど売却・処分することは選択肢の一つです。
家を売却することで、相続財産の一部として得られた資産価値を活用できます。
家の売却により、他の相続財産の分割や生活費の補填に役立つことがあります。
家が古くて買い手がつかない場合は、以下の方法を検討できます。
- 国に売却
一定の条件を満たす場合、国に売却できます。
条件は場所によって異なるため、調査が必要です。 - 自治体へ寄付
地域の発展に貢献するため、家を自治体に寄付することを検討することもあります。
この方法は、社会的な側面を考慮する場合に選択されることがあります。 - 家を解体
古い家や建物が立地価値を低下させる場合、家を解体して更地にすることで買い手が見つかりやすくなります。
解体にはコストがかかりますが、将来的に土地を活用できる可能性が高まります。
子供ではなく孫に相続させたいとき
祖父が亡くなり、祖父の土地を孫の名義に変更したい場合、父親（祖父の子）が健在であっても、一筋縄ではいかないことがあります。
通常の相続手続きにおいて、法定相続人は父親であり、孫は直接的な相続人ではありません。
したがって、祖父の土地を孫の名義に直接変更することは難しい場合があります。
孫に相続したい場合は、「生前贈与」か「遺贈」を行います。
生前贈与
祖父母が生前に土地を贈与することで、孫の名義に土地を変更する方法です。
この場合、贈与税が課税される可能性があります。
贈与税の詳細な情報と税率を確認しましょう。
また、税金の手続き期間も把握しましょう。
生前贈与の場合、贈与税が課税対象となり、税金の手続き期間は贈与の翌年2月1日から3月15日までです。
生前贈与については、こちらの記事もお読みください。
生前贈与は生きている間に財産を贈与することです。 そして、生前贈与の制度は節税に効果があります。 本記事では生前贈与について以下の点を中心にご紹介します。 生前贈与とは 生前贈与のメリット 生前贈与の注意点 […]
遺贈
祖父母が遺言を作成し、死後に土地を孫に遺贈する方法です。
相続税が課税される可能性があります。
相続税の詳細な情報と税率を確認しましょう。
生前に家の名義を子供に変更させたいとき
相続税対策について考える際、生前に家の名義を子供の名義に変更することは一つのアプローチです。
この方法を選ぶ方もいるかもしれませんが、注意が必要です。
名義変更により相続税は軽減されるかもしれませんが、代わりに税率の高い贈与税がかかる可能性があるのです。
贈与税は、贈与という形で資産を子供など他の家族に譲渡した場合に発生します。
贈与税の税率は高いため、名義変更を検討する前によく計画し、税理士や専門家に相談することが重要です。
不測の不利益を回避し、家族の将来に影響を与えないようにするためにも、専門家のアドバイスを受けながら対策を進めましょう。
法定相続人以外に相続させたいとき
法定相続人として認められているのは、故人の配偶者、子供、親、兄弟姉妹であり、相続の順位があります。
それ以外の、内縁の妻、息子のお嫁には相続権が認められていません。
法定相続人として認められていない人に財産を譲りたい場合は、遺言書を活用できます。
法定相続人以外に遺産を譲ることは「遺贈」と呼ばれます。
遺贈を通じて、財産を譲り受ける相手には血縁関係の有無にかかわらず自由度があります。
最後まで支えてくれた友人、特別な縁で結ばれた第三者でも遺贈の対象となる可能性があるのです。
遺言書において、遺贈の方法には「特定遺贈」と「包括遺贈」の2つの選択肢が存在します。
特定遺贈
特定遺贈とは、遺言書において具体的な財産を指定して相続する方法です。
この方法を選ぶと、「預金は長男に」、「株券は次男に」、「自宅を内縁の妻に」といったように、特定の資産を明示的に指定できます。
ただし、借金などの負債は特定遺贈の対象外となります。
指定された財産が明確に定まっているため、他の相続人との遺産分割協議の必要はありません。
しかし、特定遺贈には注意点があります。
遺言書を作成した時点から、財産の価値に大きな変化があった場合など、状況が変わることが考えられます。
その際、特定遺贈を修正するためには、遺言書を修正または新たに作成し直す必要があります。
そうしないと、不公平な財産の引き継ぎが生じる可能性があります。
包括遺贈
包括遺贈とは、遺言書において具体的な財産を指定せず、代わりに財産の割合を示す方法です。
例えば、「全財産を与える」、「財産の3分の1を与える」といった具体的な資産指定を行わずに、相続の割合を明示できます。
この方法を選択する際、法定相続人以外の方が財産を相続する場合、遺産分割協議を通じて、どの財産を引き継ぐかを調整する必要があります。
相続人以外の第三者に財産を譲る場合、遺産分割協議に参加し円滑な話し合いをすることは難しいことがあります。
そのため、包括遺贈を検討する際には、専門家のアドバイスを受けながら、事前に計画を練ることが重要です。
また、包括遺贈には注意点があります。
それは、相続人は債務などのマイナスの財産も含めて引き継ぐという点です。
割合を指定することから、財産の内容に変化がある場合や、自身の財産を正確に把握できない場合でも、一定の財産を相続人に譲れます。
包括遺贈は柔軟性があり、遺言書を更新する手続きが便利です。
適切な計画を立て、自身の財産を後継者に遺す方法として検討してみる価値があります。
相続登記はオンライン申請できる？
オンラインでの登記申請において、重要なのは添付情報です。
添付情報は原則として、電子媒体で作成され、作成者の電子署名が付された「電子文書」である必要があります。
相続の登記申請に際して、被相続人（故人）の生涯にわたる経歴を示す戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）などが必要ですが、現時点ではこの種の証明書に市区町村長の電子署名が付された電子文書が提供されていないため、オンラインで相続の登記を完了することは難しい状況です。
そこで、オンラインでの申請を行う際には、書面で作成された添付情報（戸籍全部事項証明書など）を後日、法務局（登記所）に郵送するか持参することで、手続きを継続できる仕組みが用意されています。
以下、オンライン申請の流れです。
- 戸籍関係書類の取得
相続開始の証明と法定相続人の特定 - 遺産分割協議・協議書の作成
話し合いによ土地・建物の所有者の確定とその書面化 - 登記申請情報の作成
法務局（登記所）提出書類の作成 - 登記申請情報の送信し、後日、法務局（登記所）へ提出
- 登記完了
法務局（登記所）から登記完了証・登記識別情報通知書の公布
家の相続についてのまとめ
ここまで家の相続についてお伝えしてきました。
家の相続の要点をまとめると以下の通りです。
- 家の相続に必要な手続きや書類は複数あり、期限があるため管理を怠らないで行わなければならない
- 家の相続の費用は状況によって数10万円かかることがある
- 家を分割して相続する方法は主に4種類あり、適した分割方法を選ぶ必要がある
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。