相続税の税率は、相続財産の総額に基づいて段階的に決まります。財産が多ければ多いほど、税率が高くなる仕組みです。
本記事では相続税の税率（割合）はどうやって決まるのか？について以下の点を中心にご紹介します。
- 相続税とは
- 相続税の税率（割合）はどうやって決まる？
- 相続税の計算方法
相続税の税率（割合）はどうやって決まるのか？について理解するためにもご参考いただけますと幸いです。ぜひ最後までお読みください。
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相続税とは
相続税とは、故人が遺した財産に課せられる税金です。これには、不動産、預貯金、株式、車など、故人が所有していた資産が含まれます。相続税は、財産の相続人が支払うことになりますが、相続税には基礎控除という非課税枠があります。相続財産の総額がこの基礎控除額よりも少ない場合、相続税を申告することは不要です。
相続税の金額は、受け継いだ財産の総額に応じて決まります。遺産の額が大きいほど税率が高くなるため、大きな財産を相続した場合、より多くの税金が課されることになります。このように、相続税は相続財産の規模に応じて負担が変動する仕組みです。
相続税の申告が必要になるケース
相続税は必ずしもすべての相続に対して課されるわけではありません。相続税が発生するのは、遺産の総額が「基礎控除額」を超えた場合のみです。基礎控除額は、以下の計算式で求められます。
- 遺産に係る基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数
例えば、相続人が配偶者と子ども2人の3人の場合、基礎控除額は4,800万円（3,000万円+600万円×3人）となります。この場合、相続財産が4,800万円以下であれば、相続税の支払いは発生せず、申告も不要です。
しかし、財産が基礎控除額を上回る場合でも、小規模宅地等の特例などの適用を受けることで、課税対象の土地の評価額を減額でき、結果として相続税の申告が不要になることもあります。特例を適用する場合でも、申告書を提出する必要がある点は留意しておくべきです。
相続税の申告が必要かどうかを事前に確認したい場合は、国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」を利用することで、目安をシミュレーションしてチェックできます。
相続税の税率（割合）はどうやって決まる？
相続税の税率（割合）は、相続する財産の総額ではなく、「法定相続分に基づく取得金額」によって決まります。法定相続分に基づく取得金額とは、遺産総額から基礎控除額を差し引いた課税対象となる遺産を、各相続人の法定相続分に応じて割り振った金額です。
まず、相続税がかかるかどうかを判断するためには、相続人の数と相続関係を明確にする必要があります。実際に相続税額を計算する際には、法定相続分に応じて分けられた各相続人の取得金額に対し、適用される税率をかけて合計します。
相続税の税率は、相続人一人当たりの取得金額によって決まり、遺産額が多いほど高い税率が適用されます。税率は10%〜最大55%まで段階的に設定されており、相続人の数が増えると、相続税負担が軽減される仕組みとなっています。
例えば、法定相続分に応じて取得した金額が1,000万円以下であれば税率は10%、5,000万円を超え1億円以下の場合は30%が適用されます。このように、相続する額に応じて税率が異なるため、相続人がどのくらいの金額を相続するかを把握することが重要です。
相続税の計算方法
相続税の課税遺産総額は、次の手順で計算されます。
1.相続財産の合計
最初に、相続や遺贈で取得した財産（遺産総額）と、相続時精算課税を受けた贈与財産の価額を合算します。
2.純資産の算出
次に、非課税財産や債務、葬儀費用などを差し引き、純資産価額を算出します。
3.課税価格の算出
純資産価額に加えて、相続開始前7年以内に行われた暦年課税の贈与財産の価額を加え、課税価格を算出します。
4.基礎控除額の適用
最後に、課税価格から基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を算出します。
相続税の総額は、相続人が受け取る財産に基づき計算されます。まず、相続人が法定相続分に応じて取得した金額を計算し、それぞれの相続税の税率を掛け算して求めます。この金額が相続税の総額です。
次に、相続税の総額は、相続人ごとに按分されます。各人の納付額は、課税遺産総額に対する自分の取得額の割合に基づいて計算されます。
また、相続や遺贈を受けた人が直系の血族や配偶者以外の場合、その相続税額には2割増しで加算されることがあります。
最終的には、各人の相続税額から、「配偶者の税額軽減」や「未成年者控除」「障害者控除」などの控除額を差し引いた金額が、実際に納付すべき相続税額となります。
相続税の特例について
相続税には、相続人の生活や事業の継続を支援するために、いくつかの特例が設けられています。例えば、居住用や事業用の土地に対する優遇措置や、配偶者の生活保障を考慮した税額軽減が含まれています。ただし、これらの特例を利用するためには、相続税の申告書を提出する必要があり、適用には一定の条件が伴います。
小規模宅地等の特例
被相続人の自宅や事業用の宅地について、一定の条件を満たす場合、相続税の評価額を最大80%減額できます。この特例は、相続税の負担を軽減するために設けられており、以下のようなケースで適用されます。
- 特定居住用宅地等：被相続人の自宅の敷地（330㎡まで）に対して80%の減額
- 特定事業用宅地等：事業用の敷地（400㎡まで）に対して80%の減額
- 貸付事業用宅地等：貸付用不動産の敷地（200㎡まで）に対して50%の減額
配偶者の税額軽減
配偶者に対する相続税は、以下のいずれかの条件を満たす場合、課税はされません。
- 配偶者の取得額が1億6,000万円まで
- 配偶者が法定相続分相当額を相続した場合
法定相続分相当額は、民法で定められた相続割合に基づいて計算されます。
未成年者控除
相続人が18歳未満である場合、相続税額から年数1年につき10万円が控除されます。控除額は、未成年者が成人するまでの期間に基づいて計算されます。
障害者控除
障害者である相続人には、相続税額から年数1年につき10万円（特別障害者の場合は20万円）が控除されます。この控除は、相続人が85歳に達するまでの年数に応じて適用されます。
これらの特例を上手に活用することで、相続税の負担を軽減することができますが、適用には相続税の申告が必要である点を忘れないようにしましょう。
相続税の税率（割合）についてよくある質問
相続税の税率（割合）についてのよくある質問は以下のとおりです。
1億5000万の相続税はいくらですか？
相続財産が1億5,000万円の場合、法定相続人の構成によって相続税額は異なります。例えば、法定相続人が配偶者と子1人の場合、相続税額は920万円となります。一方、法定相続人が配偶者と子3人の場合は、相続税額が664万円です。
このように、相続税は遺産の総額に加えて、相続人の人数やその割合によっても影響を受けるため、相続人の数や関係性を踏まえて計算する必要があります。
相続税を払う人は何%ですか？
国税庁の「令和5年分相続税の申告実績の概要」によると、相続税が課税されるのは全体の約9.9％の人々です。これは、約10人に1人が相続税の対象となることを意味します。この情報を知ると、相続税が自分にかかるのか心配になる方も多いでしょう。実際に相続税が課税されるかどうかは、相続財産の総額や基礎控除額などによって決まります。
相続税の税率（割合）についてのまとめ
ここまで相続税の税率（割合）はどうやって決まるのか？についてお伝えしてきました。要点をまとめると以下のとおりです。
- 相続税とは、故人が遺した財産に課せられる税金を指す
- 相続税の税率（割合）は、相続する財産の総額ではなく、「法定相続分に基づく取得金額」によって決まる
- 相続税の計算方法は、相続財産の合計を出した後に純資産や課税価格の算出をする。最後に基礎控除額の適用をする
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。