株を相続するとき、どのくらい相続税がかかるのか、そもそも課税対象になるのか悩む方は多いでしょう。相続税の負担を軽減するための節税対策を考える際には、事前の計画や専門家のアドバイスが重要です。
株の相続税について以下の点を中心にご紹介します！
- 株に相続税がかからない場合はある？
- 株式相続税の計算の流れ
- 株式の評価方法
株の相続税について理解するためにもご参考いただけると幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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株に相続税がかからない場合はある？
株を相続する際、相続税がかからない場合もあります。相続税が発生するかどうかは、遺産総額と控除額の関係で決まります。日本では、基礎控除として”3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数”が設定されています。この控除額以下であれば、株式を含む遺産には相続税がかかりません。
例えば、夫婦と2人の子どもがいる家庭で夫が亡くなった場合、基礎控除額は4,800万円となります。この場合、株を含めた遺産総額が4,800万円以下であれば課税対象になりません。
さらに、非上場株式の場合、企業の財務状況によっては株式評価額が0円とされることもあります。なかでも企業が債務超過の場合、株式の価値がなくなるため、相続税が発生しない可能性があります。
ただし、経営者が会社へ資金を貸している場合、その貸付金は相続財産として課税対象となるため注意が必要です。
適切な控除の利用や評価額の計算を行うことで、相続税の負担を軽減できる可能性があります。申告の際は、計算の誤りを防ぐためにも専門家のアドバイスを受けることが推奨されます。
株式を相続した場合、相続税がどれくらいかかるのか気になる方も多いでしょう。 株式の相続税額は、相続した株の評価額を基に計算され、その評価方法や手続きの進め方によっても異なります。 本記事では株の相続税について以下の点を中心にご紹介し[…]
株式相続税の計算の流れ
株相続税の計算は、以下の手順に従って進められます。それぞれのステップを確認しておくことが重要です。
- 株式の評価額を算出する
最初に、相続する株式の1株あたりの評価額を計算します。上場株式の場合は、相続発生日の終値や、その月・前月・前々月の終値の月平均額を比較し、最も低い価格を評価額として採用します。一方、非上場株式の場合は、国税庁が定めた評価方法を用います。例えば、同族株主の場合は”類似業種比準方式”や”純資産価額方式”を適用することが一般的です。評価方法は、株主の属性や企業規模によって異なるため、正確な手続きが求められます。
- 全体の評価額を算出する
次に、1株あたりの評価額に保有株数をかけ算し、全体の評価額を算出します。例えば、1株2,000円の株を1,000株保有している場合は、2,000円 × 1,000株 = 200万円となります。この評価額をもとに、全体の相続財産を計算します。
- 基礎控除額と比較する
算出した全体の評価額を基礎控除額と比較します。基礎控除額は”3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数”で計算されます。この控除額を超えない場合、相続税は発生しません。
- 相続税額を計算する
基礎控除を超えた部分に対して、財産総額に応じた相続税率を適用し、控除額を差し引いて相続税を算出します。税率は10%から55%まで段階的に設定されており、財産の額によって適用される税率が異なります。
- 申告・納税を行う
最後に、相続税の申告と納税を行います。これらは相続発生日から10ヶ月以内に完了させる必要があります。納税資金が不足する場合には、株を売却して対応することが検討されますが、売却益に課税されるため注意が必要です。
以上の流れを正確に進めるためには、専門家に相談することが推奨されています。
株式を相続することになった方、または相続の可能性がある方は、相続の手続きが複雑で、どこから手を付けていいのか分からない方も多いのではないでしょうか。 相続には、遺産分割協議や名義変更など、様々な手続きが必要になります。 この記事では[…]
株式の評価方法
株式の評価方法は、上場株式か非上場株式かによって異なります。それぞれの方法について以下で詳しく解説します。
上場株式
上場株式の相続税評価額は、市場価格をもとに計算されます。
その評価方法は”1株あたりの価格×保有株数”という計算式で導き出され、1株あたりの価格には、特定の4つの価格のうち最も低いものを適用できます。この4つの価格とは、被相続人が亡くなった日の終値、亡くなった月の終値平均額、前月の終値平均額、そして前々月の終値平均額です。これにより、評価額を抑えることが可能とされています。
また、相続人が土日祝日に亡くなった場合には、最も近い平日の終値が適用されます。
株式の価格はインターネットを通じて簡単に調べられますが、相続手続きに用いる際には証券会社が発行する残高証明書を使用することが推奨されます。この書類をもとにすることで、評価額を適切に把握し、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
具体例として、被相続人が50株の株式を保有していた場合、最も低い価格が1株あたり290円であれば、評価額は”290円×50株＝14,500円”となります。この評価額がほかの遺産額と合算され、基礎控除を超える場合に相続税が発生します。
評価方法の選択や適切な書類の準備が、円滑な手続きを進めるうえで大切とされています。
非上場株式
非上場株式の評価方法は、相続によって取得した株主が同族株主であるかどうかによって異なります。同族株主の場合には”原則的評価方式”、それ以外の場合には”配当還元方式”が用いられます。
原則的評価方式は、株式発行企業を大会社・中会社・小会社に区分し、それぞれに適した方法で評価を行います。
大会社では、類似業種の株価を基準に”配当金額””利益金””純資産価額”の3つの要素を比較して評価する”類似業種比準方式”が適用されます。
中会社では、”類似業種比準方式”と”純資産価額方式”の併用が求められます。
小会社の場合は、純資産価額方式が主に使用され、企業の総資産から負債と法人税相当額を差し引いた価額をもとに評価します。
一方、配当還元方式は同族株主以外の株主が相続した場合に適用されます。
この方式では、年間配当金額をもとに評価が行われ、年配当金額を10倍することで1株あたりの評価額を算出します。この方法は計算が容易であるとされていますが、適用範囲が限られています。
非上場株式の評価には、企業規模や株主の立場によって多様な方法が適用されるため、適切な手続きを進めるには発行会社から必要な情報を得ることや専門家の助言を受けることが推奨されています。
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株の相続で検討すべき税金対策
株の相続を検討する際、税金の負担を減らせる可能性があります。
以下で詳しく見ていきましょう。
生前贈与
生前贈与は、相続財産を減らして相続税の負担を軽減する方法として有効とされています。なかでも株式を対象とする場合、株価が安いタイミングで贈与を行うことで、節税効果が期待できるでしょう。
また、株を贈与することで配当金の受け取り権利も移転できるため、贈与後の財産管理にも影響を与えます。ただし、生前贈与が成立するには、贈与者に判断能力があることが前提となります。
生前贈与には”暦年贈与”と”相続時精算課税制度”の2つの方法があります。暦年贈与では、年間110万円の基礎控除を活用して少額ずつ贈与を進めることで、相続財産の減少が可能とされています。
しかし、2024年からは生前贈与加算の期間が7年以内に変更されるため、計画的な対応が求められます。また、贈与時に株価が高い場合には節税につながりにくいため、贈与のタイミングを見極めることが大切です。
一方、相続時精算課税制度は、60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫に対して累計2,500万円までの特別控除が認められる制度です。この制度を利用すると、贈与時の株価をもとに相続税が計算されるため、株価が将来的に上昇する場合には大きな節税効果が期待できます。ただし、相続時に贈与財産が相続財産に加算される点に留意が必要です。
これらの方法を活用する際には、贈与税や相続税を事前に試算し、適切な方法を選択することが重要です。必要に応じて税理士の助言を受けることも検討するとよいでしょう。
特例の活用
株式の相続の際は、税負担を軽減するために国が提供する特例を活用することが有効とされています。特例には複数の種類があり、それぞれに適用要件が定められています。
1つ目は法人版事業承継税制です。この制度では、非上場株式を後継者が相続または贈与で取得した際、一定の要件を満たすことで相続税や贈与税の納税が猶予または免除されます。後継者が企業の経営を引き継ぐことを支援する制度で、適用を受けるには継続的な要件の確認が必要とされています。
2つ目は、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例です。この特例では、相続税申告後に取得した株式を譲渡した際に、譲渡所得の計算で取得費に相続税の一部を加算できる仕組みがあります。この加算によって譲渡所得金額が減少し、結果として課される所得税が軽減されることが期待されます。この特例の適用には、譲渡が相続発生から3年10ヶ月以内である必要があります。
また、発行会社への非上場株式の譲渡特例もあります。この制度では、相続した非上場株式を発行会社に譲渡する際、配当所得ではなく譲渡所得として扱うことが可能とされています。これにより税率が一定の20.315%となり、配当所得とみなされる場合よりも税負担が軽くなる場合があります。
これらの特例を活用することで、相続税や所得税の負担を抑えることができる可能性があります。
ただし、各特例には細かな要件や申告が求められるため、事前に確認を行い、必要に応じて専門家の助言を受けることが重要です。
自社株の評価額を下げる
非上場企業の自社株を相続する際、株価が高い場合には相続税の負担が大きくなるため、評価額を引き下げる対策が有効とされています。株価を引き下げることで、後継者の納税負担を軽減できる可能性があります。
自社株の評価額を引き下げる具体的な方法として、配当金額を下げることや、役員報酬を増やすことが挙げられます。これらの方法は、株価計算で重要な要素である”利益金額”に影響を与え、評価額を抑えることが期待されます。
また、含み損のある不動産を売却することで純資産を減少させたり、発行済株式数を増やすことで1株あたりの価値を下げることも一つの方法です。
ただし、これらの方法は税法や会計基準の範囲内で適切に行わなければなりません。
例えば、過度な役員報酬の引き上げは損金として認められない場合があり、結果として節税効果を得られない可能性があります。また、含み損の不動産を売却する際にも、売却後の企業財務への影響を慎重に検討する必要があります。
自社株の評価額を引き下げる取り組みは、相続税や贈与税の負担を軽減するうえで有効とされていますが、企業の経営状況や税法上のリスクを十分に考慮することが重要です。実施する際には、専門家に相談して計画的に進めることが推奨されます。
株を相続する場合の注意点
株式を相続する際には、いくつかの重要な注意点があります。
これらを理解しておくことで、手続きのトラブルや税務上の問題を防ぐことが期待できます。
まず、上場株式を相続する場合、証券会社に連絡を行い名義変更をする必要があります。この際、遺産分割協議書や相続人の印鑑登録証明書などの書類が必要となります。また、相続人名義の証券口座を開設し、株式を移管しなければ売却はできないため、スムーズな手続きを進めるためにも事前の準備が重要です。
非上場株式を相続する場合は、企業の事情や株主構成によって対応が異なるため、専門家に相談することが推奨されます。また、相続手続き後に被相続人が保有していた株式が新たに見つかった場合は、時効の関係で修正申告が必要になることがあります。なかでも相続税の申告期限から5年以内に発見された場合には、修正申告を忘れないよう注意してください。
さらに、相続した株式を売却する場合は、売却益に対して20.315％の譲渡所得税が課されます。取得費は被相続人が取得した時点の価格となるため、相続時の評価額ではない点に注意が必要です。
なお、相続税の申告期限から3年以内に売却した場合には、売却した株式に対応する相続税を取得費に加算できる特例が適用される場合があります。
最後に、オーナー企業の株式を相続する場合、株式の分散が経営に与える影響を考慮し、早めの対策を取ることが大切です。親族間でのトラブルを防ぐためにも、経営者は生前から計画的に相続税対策を進めることが望ましいでしょう。
株の相続は税理士に相談しよう
株式の相続は、上場株式か非上場株式かによって手続きや税務上の扱いが異なり、複雑な計算や判断を要します。なかでも相続税の計算では、評価額の算出方法が複数あり、選択によって税額が大きく変動することがあるため、適切な計算が重要です。こうした作業を正しく進めるためには、税理士への相談が推奨されます。
税理士に相談することで、株式を含めた全財産の評価額を迅速かつ正しく算出できるでしょう。
また、非上場株式を相続する場合には、評価額の算定がさらに複雑になるため、専門家のサポートが不可欠です。
例えば、適切な方法を用いて株価を引き下げることで、相続税の負担軽減が期待できる場合があります。
さらに、税理士は節税対策についても助言を提供してくれます。相続人の状況や相続財産に応じた適切な対策を提案してもらうことで、効率的に税負担を減らせる可能性があります。なかでも期限の定められた手続きが多い相続では、専門家のサポートが手続きの遅延を防ぎ、円滑な進行につながるでしょう。
株式の相続は、法的手続きや税務計算の煩雑さを考慮すると、専門家の助力が大きな支えとなります。早い段階で税理士に相談し、適切な対応を取ることが重要とされています。
株の相続税についてのまとめ
ここまで株の相続税についてお伝えしてきました。
要点をまとめると以下のとおりです。
- 株に相続税がかからない場合は、遺産総額が基礎控除額以下の場合や非上場株式の評価額が財務状況により0円とされる場合である
- 株相続税の計算は、評価額の算出、基礎控除額との比較、税率適用による税額計算、申告・納税の順で進められる
- 株式の相続税評価は、上場株式では市場価格をもとに、非上場株式では株主の立場や企業規模に応じた評価方式で算出される
株の相続税は、計算方法や適用できる特例によって大きく変わるため、事前の準備が大切です。専門家のアドバイスを受けることで、手続きの不安やミスを減らし、よりスムーズに進められるでしょう。大切な資産を守りながら、安心して相続を進めるための一歩を踏み出してみてください。
本記事が、株式相続の全体像を把握し、次のステップを考える助けになれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。