不動産の贈与税はいくらかかる？計算方法や節税方法について詳しく解説

不動産の贈与税について気になる方も多いのではないでしょうか？

贈与税がかかることは知っていても計算方法までは知らない…という方が多いと思います。
計算方法や、上手に相続ができる節税方法など詳しく解説していきます。

本記事では、不動産の贈与税について以下の点を中心にご紹介します！

• 不動産の贈与税計算方法
• 不動産贈与の節税方法
• 不動産を贈与するメリット

不動産の贈与税について理解するためにもご参考いただけると幸いです。
ぜひ最後までお読みください。

相続手続きが不安な方へ
相続ナビに相続手続きをお任せください。

必要書類を代行取得
スマホ・PCで登録完了
役所などに行く必要なし

\\今すぐ電話で無料相談//

TEL:050-1720-0544

\\HPで詳しく見る//

ホームぺージはこちら

贈与税とは

贈与税とは、個人から財産を無償で譲り受けた場合に課される税金です。
この税金は財産を受け取った側（受贈者）が納税義務を負います。

課税対象となる財産には、現金、不動産、株式、貴金属などが含まれます。
一般的に、年間110万円の基礎控除が設けられており、この範囲内での贈与は非課税となりますが、それを超える部分については累進課税が適用されます。

贈与税の目的は、財産の過度な集中を防ぎ、公平な課税を実現することにあります。
そのため、制度を利用する際には、贈与契約書の作成や税務署への申告など、適切な手続きが必要です。

関連記事

贈与税はどんなときにかかる？贈与税に含まれないものや手続き方法について解説します

贈与税について気になる方も多いのではないでしょうか？ 本記事では、贈与税について以下の点を中心にご紹介します！ 贈与税とは 贈与税がかかる時 贈与税の非課税枠について 贈与税について理解するためにもご参考いただ[…]

不動産の贈与税計算方法

不動産の贈与税は、贈与された不動産の評価額を基に算出されます。
評価額は、固定資産税評価額を用いるのが一般的ですが、場合によっては路線価や時価を基準にすることもあります。

贈与税の計算は以下のステップに従います。

1. 不動産の評価額を算出する（固定資産税評価額や路線価を基に計算）
2. 贈与税の基礎控除額（年間110万円）を差し引く
3. 控除後の金額に税率を適用して税額を計算する

課税方式について

贈与税には主に以下の2つの課税方式があります。

1. 暦年課税

• 1月1日から12月31日までの1年間で受けた贈与額に基づいて課税されます。
• 基礎控除額の110万円を超える部分に累進税率（10%～55%）が適用されます。
• 直系尊属（父母や祖父母など）からの贈与で20歳以上の受贈者には特例税率が適用され、一般税率よりも低い税率が適用されます。

2. 相続時精算課税

• 60歳以上の父母や祖父母から20歳以上の子や孫への贈与に適用されます。
• 生涯で2,500万円までの贈与が非課税となり、超えた部分には一律20%の税率が適用されます。
• 贈与財産は相続時に相続財産に加算して相続税が計算されます。

贈与税の申告方法

不動産贈与を受けた場合、以下の手順で贈与税の申告を行います。

1. 申告書の作成
   • 税務署で用意されている「贈与税申告書」を使用し、不動産の評価額や贈与金額を記入します。
   • 必要に応じて固定資産税評価証明書や路線価図を添付します。
2. 必要書類の準備
   • 固定資産税評価証明書
   • 贈与契約書の写し
   • 受贈者の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）
3. 申告期間
   • 贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに申告を行います。
4. 申告と納税
   • 作成した申告書と必要書類を管轄の税務署に提出します。
   • 贈与税は申告期限内に一括で納付する必要があります。

申告内容や手続きに不明点がある場合は、税務署や税理士に相談することで、適切な手続きを進められます。

関連記事

贈与税の計算の仕方は？非課税になる場合についても解説

贈与税の計算は、財産の贈与を受けた際に避けて通れない手続きです。 贈与額に応じて税率が異なるため、その計算方法を正しく理解することが重要です。 そこで、贈与税の計算について気になる方も多いのではないでしょうか？ 本記事では、贈[…]

不動産贈与にかかる税金の種類

不動産を贈与する場合、受贈者には以下の税金が課される可能性があります。
それぞれの税金の内容を理解し、適切な手続きを行うことが重要です。

1. 贈与税

不動産の贈与では、贈与を受けた側（受贈者）に贈与税が課されます。年間110万円の基礎控除が適用され、それを超える部分に累進税率が適用されます。
不動産の場合、贈与税の計算には固定資産税評価額を基にした評価額が使用されます。

2. 登録免許税

不動産を贈与した際、所有権移転登記を行う必要があります。
この際に課される税金が登録免許税で、固定資産税評価額に一定の税率（通常2%）を掛けて算出されます。

3. 不動産取得税

贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税が課されます。
課税標準は固定資産税評価額で、税率は一般的に4%ですが、住宅用の土地や建物には軽減措置が適用される場合があります。

4. 固定資産税

不動産を受贈した後、所有者として毎年固定資産税が課されます。
これは不動産の所有者に課される税金で、贈与に伴う直接的な税金ではありませんが、維持費用として考慮する必要があります。

税負担の軽減措置

不動産贈与には、特定の条件を満たすことで税負担を軽減できる特例があります。

たとえば、住宅取得資金の非課税枠や配偶者控除（おしどり贈与）などが利用可能です。
適用条件や手続きは複雑な場合があるため、専門家に相談することをお勧めします。

これらの税金を理解し、事前に計画を立てることで、不動産贈与に伴う負担を最小限に抑えることができます。

関連記事

相続における登録免許税とは？免除条件や相続税との違いについて解説！

相続が発生した際、不動産の所有権移転を公に証明するために必要な手続きが登録免許税です。 しかし、この税金は一律ではなく、特定の条件を満たすと免除されることもあります。 また、相続税とは異なる性質を持つため、その違いを理解することも重[…]

不動産贈与の節税について

不動産贈与は、相続税対策や財産のスムーズな承継を目的として行われることが多いですが、適切な節税対策を講じることで税負担を軽減することが可能です。
以下に不動産贈与における主な節税方法を紹介します。

節税方法

1. 暦年課税の非課税枠を活用する

• 暦年課税制度では、年間110万円までの贈与が非課税となります。
  この非課税枠を活用し、複数年にわたって計画的に贈与を行うことで、税負担を分散させることができます。

2. 相続時精算課税制度の利用

• 60歳以上の親や祖父母が、20歳以上の子や孫に贈与する場合、累計2,500万円までの贈与が非課税になる相続時精算課税制度を活用できます。
  この制度では、相続時に贈与財産を相続財産に加算して課税されるため、大きな財産を一度に移転する際に適しています。

3. 配偶者控除（おしどり贈与）を活用

• 婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金を贈与する場合、基礎控除110万円に加えて最大2,000万円の配偶者控除が適用されます。
  この制度を活用することで、合計2,110万円までの贈与が非課税となります。

4. 住宅取得資金の非課税枠を利用

• 直系尊属から住宅取得資金として贈与を受ける場合、一定の条件を満たすことで非課税枠が適用されます。
  省エネ性能が高い住宅の場合、最大1,000万円、それ以外の住宅でも最大500万円が非課税となります。

5. 評価額を下げる工夫

• 不動産の評価額は、現金よりも低く設定されることが多いため、評価額を下げることで贈与税を抑えられます。
  たとえば、賃貸不動産の場合、借家権割合を考慮することで評価額が低減されます。

6. 専門家への相談

• 贈与税や相続税に関する法律は複雑であり、適切な節税対策を講じるには税理士や司法書士などの専門家に相談することが重要です。
  専門家のアドバイスを受けることで、最新の税制改正に対応した最適な節税プランを設計できます。

これらの節税方法を計画的に活用することで、不動産贈与に伴う税負担を大幅に軽減することが可能です。
贈与の目的や状況に応じて最適な方法を選択することが重要です。

不動産を贈与するメリット・デメリット

不動産を贈与することには、相続税対策や財産承継の円滑化などの利点がある一方で、税金や手続きの負担が伴う場合もあります。
以下に、メリットとデメリットを詳しく解説します。

メリット

1. 相続税対策になる

• 不動産を生前に贈与することで、相続財産を減らし、将来的な相続税の負担を軽減できます。
  特に、贈与税の非課税枠や特例を活用することで、効率的な節税が可能です。

2. 財産の分割が容易になる

• 相続時の争いを防ぐために、生前に不動産を特定の相続人に贈与することで、財産分割の方向性を明確にできます。

3. 評価額を下げられる場合がある

• 賃貸不動産や土地の評価額は現金よりも低く設定される場合があり、結果的に贈与税や相続税の課税対象額を減らすことができます。

4. 早期の財産承継が可能

• 高齢の親から子供への財産移転を早めることで、次世代が資産を活用しやすくなります。
  特に、住宅購入資金や事業用資産としての活用に役立ちます。

デメリット

1. 贈与税の負担が大きい

• 相続税に比べて贈与税の税率は高く設定されているため、非課税枠を超える贈与には大きな税負担が発生します。

2. 不動産取得税や登録免許税がかかる

• 不動産贈与には、贈与税だけでなく、不動産取得税や所有権移転登記に伴う登録免許税が課されるため、手続きの費用がかさむことがあります。

3. 将来の相続税計算に影響を与える可能性がある

• 生前贈与加算の対象となる場合、相続開始前7年以内に贈与した財産が相続財産に加算され、相続税負担が発生する可能性があります。

4. 手続きが複雑で専門知識が必要

• 不動産の贈与には、評価額の算出、契約書の作成、税務申告、登記手続きなど、専門的な知識が必要であり、手続きに時間と労力がかかります。

住宅購入時の贈与税は非課税にできる

住宅購入時に親や祖父母から資金援助を受けた場合、一定の条件を満たせば贈与税が非課税になる制度があります。
この制度を活用することで、負担を軽減しながら住宅を購入することが可能です。

非課税にするための条件

贈与者と受贈者の関係

• 贈与者が直系尊属（親や祖父母）であること
• 受贈者が贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること

受贈者の収入制限

• 受贈者の合計所得金額が2,000万円以下であること

住宅の要件

• 床面積が40㎡以上240㎡以下であること
• 床面積の50%以上が受贈者の居住用であること

資金の使途

• 贈与を受けた資金が、住宅の新築、取得、または増改築に充てられるものであること

居住のタイミング

• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅に入居し、その後も居住を継続する見込みがあること

非課税限度額

• 省エネ等住宅の場合：最大1,000万円
• 上記以外の住宅の場合：最大500万円

非課税にする時の注意点

1. 申告が必要
   • 非課税の適用を受けるためには、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに税務署に申告書を提出する必要があります。
2. 必要書類の準備
   • 固定資産税評価証明書や住宅購入契約書、登記事項証明書など、非課税枠の適用条件を証明する書類を提出する必要があります。
3. 他の制度との併用制限
   • 他の贈与税特例制度と併用する場合は、制限があるため事前に確認が必要です。
4. 返済義務のない資金に限る
   • 贈与された資金が贈与税の対象であり、返済義務のある借入金では非課税枠の適用が受けられません。
5. 期限の厳守
   • 申告期限を過ぎると非課税の適用が受けられないため、注意が必要です。

非課税制度を活用することで、住宅購入時の資金援助がより現実的になりますが、手続きの不備や条件の確認不足による適用不可を避けるため、事前に専門家に相談することをお勧めします。

不動産の生前贈与について

不動産の生前贈与は、相続税対策や財産承継の明確化を目的として行われます。
しかし、税金や手続きの費用が発生するため、計画的な準備と専門家の助言が必要です。

以下では、不動産の生前贈与に関するメリットや費用、注意点について解説します。

生前贈与のメリット

相続税対策

• 生前に不動産を贈与することで、相続財産を減少させ、将来的な相続税負担を軽減できます。
• 特に将来の値上がりが見込まれる不動産を早めに贈与することで節税効果が高まります。

財産承継の明確化

• 生前に不動産を特定の相続人に贈与することで、遺産分割時の争いを防ぎ、円滑な財産承継が可能となります。

認知症対策

• 不動産所有者が判断能力を失う前に贈与を行うことで、財産管理や承継の手続きがスムーズになります。

家賃収入の移転

• 賃貸不動産を贈与することで、家賃収入を受贈者に移転し、被相続人の財産増加を抑えられます。

不動産の生前贈与にかかる費用

贈与税

• 基礎控除額（年間110万円）を超える場合、贈与税が課されます。
  税率は累進課税で高額になることがあります。

登録免許税

• 不動産の所有権移転登記にかかる税金で、固定資産税評価額の2%が課されます。

不動産取得税

• 不動産を取得した際にかかる税金で、固定資産税評価額の3～4%が課されます。

専門家への依頼費用

• 贈与契約書の作成、登記手続き、贈与税の申告などを司法書士や税理士に依頼する場合、その報酬が発生します。

その他の費用

• 固定資産税評価証明書や登記事項証明書の取得費用、必要書類の発行手数料などが含まれます。

生前贈与する際の注意点

1. 贈与税の負担
   • 贈与税は相続税に比べて高額になるため、非課税枠や特例を活用して負担を軽減する工夫が必要です。
2. 生前贈与加算
   • 相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算され、相続税の対象となるため、タイミングに注意が必要です。
3. 公平性の確保
   • 生前贈与が特別受益とみなされる場合、他の相続人との間で遺留分侵害額請求が発生する可能性があります。
4. 評価額の確認
   • 不動産の評価額を適切に把握しないと、予期しない税負担が発生する場合があります。
5. 専門家への相談
   • 生前贈与の手続きや税務は複雑であるため、税理士や司法書士に相談しながら進めることが重要です。

不動産の生前贈与は計画的に行うことで大きなメリットが得られますが、税負担や手続きの負担が発生するため、十分な準備と専門家のサポートを受けることをお勧めします。

不動産の贈与税に関するよくある質問

ここでは、不動産の贈与税に関するよくある質問について紹介していきます。

不動産の贈与税はいくらかかる？

不動産を贈与する場合、その評価額に応じて贈与税が課されます。
贈与税の金額は、受贈者が1年間に受け取った贈与財産の合計額から基礎控除額（110万円）を差し引いた課税価格に基づいて計算されます。

課税価格に適用される税率は累進課税方式で、受贈者や贈与者の関係性によって異なります。

一般贈与財産に適用される税率

一般的な贈与（夫婦間、兄弟姉妹間、親から未成年の子など）に適用される税率は以下の通りです。

特例贈与財産に適用される税率

直系尊属（親や祖父母）から18歳以上の子や孫に対する贈与には、特例税率が適用されます。

親から家を譲り受けた場合贈与税はかからない？

親から家を譲り受けた場合でも、基本的には贈与税がかかります。

ただし、一定の条件を満たす場合には非課税措置が適用されることがあります。
以下に、贈与税がかからないケースとその条件について説明します。

1. 年間110万円以下の贈与

• 贈与税には年間110万円の基礎控除が設けられており、贈与額がこの範囲内であれば贈与税はかかりません。
• ただし、家の評価額が110万円を超える場合は、基礎控除額を超えた部分に対して贈与税が課されます。

2. 配偶者控除の適用

• 婚姻期間が20年以上の配偶者間で、居住用不動産またはその購入資金を贈与した場合、基礎控除110万円に加えて最大2,000万円までが非課税となります。
• この特例を利用することで、合計2,110万円までの贈与が非課税になります。

3. 住宅取得資金の非課税制度

• 親から住宅取得資金を贈与され、その資金で家を購入する場合、以下の条件を満たせば非課税となります。
  • 非課税限度額：省エネ等住宅の場合は1,000万円、その他の住宅は500万円
  • 適用期限：最新の税制に基づき確認が必要
  • 受贈者の要件：18歳以上で合計所得金額が2,000万円以下であること

4. 相続時精算課税制度の利用

• 60歳以上の親から18歳以上の子への贈与で、相続時精算課税制度を選択すると、累計2,500万円までの贈与が非課税となります。
• この制度では、贈与時に非課税となりますが、相続時に贈与財産が相続財産に加算され、相続税の対象となります。

5. 扶養義務に基づく生活費や教育費

• 親からの贈与が扶養義務に基づく生活費や教育費であり、社会通念上必要と認められる範囲内であれば、贈与税の対象外となります。
• ただし、家の購入や譲渡は通常の生活費とはみなされないため、このケースには該当しません。

家は生前贈与と相続ではどっちがお得？

家を生前に贈与するか、相続で受け取るかは、ケースバイケースで異なります。
それぞれの方法にはメリットとデメリットがあり、どちらがお得かを判断するには、贈与税や相続税、手続きの負担などを総合的に考慮する必要があります。

1. 家の評価額
   • 家の評価額が高額であるほど、相続時の基礎控除や特例が活用できる相続が有利な場合が多いです。
2. 贈与税と相続税の差額
   • 贈与税は相続税よりも税率が高いため、非課税枠や特例を十分に活用しない限り、贈与の方が割高になることが一般的です。
3. 不動産の用途
   • 居住用不動産を贈与する場合、配偶者控除や住宅取得資金の非課税枠を利用できるケースがあります。
     賃貸不動産の場合は、家賃収入を移転する目的で生前贈与が有利になる場合もあります。
4. 相続人間の関係性
   • 遺産分割の争いを避ける目的で、生前贈与を選ぶことも検討すべき要素です。

相続は、基礎控除や特例が充実しているため、多くのケースで税負担を抑えられる傾向があります。

一方、生前贈与は、相続時の争いを防ぐためや、特定の条件を満たす場合に有利です。

家を譲る方法を選ぶ際は、不動産の評価額や家族構成、税制の適用状況を考慮し、必要に応じて税理士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

不動産の贈与税についてのまとめ

ここまで不動産の贈与税についてお伝えしてきました。
不動産の贈与税の要点をまとめると以下の通りです。

• 不動産の評価額を算出し、贈与税の基礎控除額を差し引いて控除後の金額に税率を適用して税額を計算する
• 暦年課税の非課税枠を活用や、相続時精算課税制度の利用
• メリットは、相続税対策になることや財産の分割が容易になることなど

これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。