アメリカの相続税は、日本と異なる制度や税率が適用されます。相続税の課税対象となる財産や控除額、税率など、詳細なルールを理解することが重要です。
本記事ではアメリカの相続税はいくらなのかについて以下の点を中心にご紹介します。
- アメリカの相続税はいくらなのか
- アメリカと日本の相続税の違い
- アメリカの相続税に強い税理士の見つけ方
アメリカの相続税はいくらなのかについて理解するためにもご参考いただけますと幸いです。ぜひ最後までお読みください。
相続ナビに相続手続きをお任せください。
スマホ・PCで登録完了
役所などに行く必要なし
アメリカの相続税はいくら？
アメリカの相続税は、遺産総額が13,990,000ドル（約21億円）を超えた場合に課税されます。
日本と比較して基礎控除額が非常に高いため、ほとんどの人が相続税の対象にはなりません。この高額な控除額のため、多くのアメリカ人は相続税を支払う必要がないのが現実です。
アメリカ相続税の基礎控除額について
アメリカの相続税基礎控除額は、被相続人がアメリカ市民または居住者であるかどうかによって異なります。アメリカ市民や居住者の場合、基礎控除額は$13,990,000（約20.6億円）と非常に高額です。しかし、アメリカ非居住者の場合、基本的には$60,000（約885万円）の控除額しか認められていません。
とはいえ、日本に居住する日本国籍の方は、日米租税条約により、アメリカでの相続税における基礎控除額が拡大されます。このため、一定の条件下では、日本に住んでいる日本人でも、アメリカでの相続税を軽減するための控除額が適用される可能性があります。最新の控除額については、アメリカの税務署（IRS）の公式サイトで確認できます。
アメリカと日本の相続税の違い
アメリカと日本の相続税には、いくつかの重要な違いがあります。
以下で詳しく解説します。
相続人同士の話し合いで遺産分割ができない
日本では、遺産分割協議を通じて相続人同士で話し合い、法定相続分を無視した分割が可能ですが、アメリカでは基本的に裁判所を通じた手続きが必要です。アメリカでは遺産分割には「プロベート」と呼ばれる裁判手続きが求められるため、話し合いだけでは済まないことが多いです。
連邦遺産税と州遺産税が存在する
日本の相続税は1種類ですが、アメリカには「連邦遺産税」と「州遺産税」があり、州によって税率や控除額が異なります。このため、アメリカでの相続税は地域ごとに異なり、事前に詳しく確認する必要があります。
アメリカの基礎控除額は高い
アメリカの相続税の基礎控除額は、2024年の時点で約20億円（1,361万ドル）となっており、日本の基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人の数）と比べてかなり高額です。このため、多くのアメリカ人は相続税の対象にならず、控除額の差が大きな特徴です。
遺産税の納税義務者は被相続人
日本では、相続人が相続税を納める義務を負いますが、アメリカでは被相続人が納税義務者となります。遺産から相続税が差し引かれるため、相続人は税金を支払う必要はありませんが、相続する際にその分が減額されます。
プロベートの手続きが必要なケースがある
アメリカでは、遺産分割に際して「プロベート」と呼ばれる裁判手続きを行う必要があります。このプロセスには時間がかかり、通常1年半〜2年ほどかかることが多いです。これに対し、日本では遺産分割協議で手続きが進むため、スピード感が大きく異なります。
世界から見て日本の相続税は高い？
日本の相続税は、世界的に見てもかなり高い水準にあります。この背景には、相続税が増税しやすいという点が挙げられます。
所得税や消費税の増税は、生活への影響が大きいため反発を受けやすいですが、相続税は対象者が限られるため、増税のハードルが低いとされています。実際、消費税が増税された2014年には、基礎控除が引き下げられました。これは消費税増税への反発を和らげる狙いもあったと考えられます。
では、日本の相続税は他国と比べてどのくらい高いのでしょうか？主要国の相続税負担率を比較したデータによると、日本は累進課税を採用しており、遺産額が9億円を超えるとイギリスなどの他国を上回る負担がかかることがわかります。特に都市部では、不動産価格の上昇により相続財産の評価額が予想以上に増加し、税負担がさらに高くなるケースもあります。
さらに、日本の相続税は最大55%という高い税率を誇り、世界的に見ても重い負担となっています。ただし、各国の基礎控除額や税制は異なるため、最高税率だけで単純に比較することはできません。
各国の税制の違いを理解し、相続税の負担を把握することが重要です。
相続税が存在する理由は、富の再分配と所得税の補完機能にあります。相続税は、資産を多く持つ人から税金を徴収し、社会全体に行き渡らせることで経済格差を防ぐ役割を果たしています。また、不労所得に対する課税を通じて、所得税と相続税のバランスを取ることが目的とされています。
【ケース別に解説】アメリカ・日本、どちらの国で申告と納付が必要？
アメリカと日本で財産を保有している場合、相続税がどちらの国で発生するのかはケースバイケースで異なります。
以下でケース別に解説します。
ケース① 被相続人がアメリカ在住、相続人が日本在住の場合
この場合、被相続人がアメリカに15年間居住しており、相続人は全員日本に住んでいるケースです。遺産総額が10億円（アメリカに7億円、日本に3億円）だと仮定すると、アメリカの遺産税については、被相続人がアメリカに居住しているため、アメリカの遺産税が課税対象になります。しかし、遺産総額が基礎控除内となるため、実際に税額は発生しません。
一方、日本の相続税では、相続人が日本に住んでいる場合、日本国内の財産だけでなく、アメリカにある財産も含めた全ての遺産が課税対象となります。そのため、遺産総額10億円に対して、日本の相続税の申告と納付が必要です。
ケース② 被相続人がアメリカ在住、相続人もアメリカ在住の場合
被相続人と相続人がいずれもアメリカで暮らしている場合、遺産総額が10億円（アメリカに7億円、日本に3億円）なら、アメリカの遺産税が全額課税対象となります。アメリカに居住しているため、遺産全額がアメリカの課税対象となります。
日本の相続税については、相続人がアメリカに居住しているため、日本国内の財産（3億円）のみが対象となります。よって、日本の相続税の申告は必要ですが、アメリカの遺産税が主な負担です。
ケース③ 被相続人が日本在住、相続人も日本在住
このケースでは、被相続人が日本に住んでおり、相続人も全員日本に住んでいます。遺産総額10億円のうち、アメリカにある財産は7億円、日本にある財産は3億円です。アメリカに財産があるため、アメリカの遺産税が課税されます。
一方、日本では、被相続人と相続人がいずれも日本に住んでいるため、日本の相続税が発生します。日本では、アメリカにある財産も含めた10億円全額が相続税の課税対象となり、日本で申告と納付が必要です。
ケース④ 被相続人が日本居住、相続人がアメリカ居住
被相続人が日本に住んでおり、相続人がアメリカに住んでいる場合です。この場合、アメリカにある財産についてはアメリカの遺産税が課税対象となります。したがって、アメリカにある7億円についてアメリカでの申告と納付が求められます。
日本の相続税については、被相続人が日本に住んでおり、日本国籍を持っているため、日本の相続税が発生します。アメリカにある財産も含めた10億円全額が対象となり、日本で申告と納付が必要です。
アメリカの相続税に強い税理士の見つけ方
ここでは、アメリカの相続税に強い税理士を選ぶ際に重要なポイントを3つ紹介します。
1. 日本の相続税にも精通している税理士を選ぶ
アメリカの相続税に強い税理士を選ぶ際、日本の相続税にも精通していることが大切です。理由は、海外で課税された相続税が日本の税額計算に影響を与える場合があるためです。例えば、アメリカで支払った相続税が日本での課税時に控除されることもあります。このような二重課税を避けるために、日本の税制についても深い理解がある税理士が必要です。
2. 海外の会計事務所と提携している税理士を選ぶ
国際的な相続税の問題を扱う場合、海外の会計事務所や法律事務所と連携している税理士を選ぶと、より高い安心感が得られます。特に、アメリカなど遺産分割に裁判が関わる可能性がある国では、弁護士や金融機関と連携している税理士が有利です。現地の状況に精通した専門家と密に連携することで、最適な節税方法や手続きを提案してもらえることが期待できます。
3. 費用が明確で透明な税理士を選ぶ
海外での相続税は複雑であるため、税理士によって料金が不透明になることがあります。特に国際相続の場合、料金の詳細がウェブサイトに記載されていないことも多いため、事前に見積もりを取ることが重要です。料金が不明確な場合は、無料相談時に具体的な費用について確認し、後で予期せぬ費用が発生しないようにしましょう。
アメリカの相続税はいくらなのかについてのよくある質問
相続税がかからない国はどこですか？
相続税がかからない国にはいくつかの国があります。例えば、イタリアやカナダ、中国、インドなどがその代表例です。これらの国々では、相続時に税金が課せられないため、相続を受ける際の負担が軽減されます。特に、近年ではシンガポールやマレーシアが日本人に人気が高く、両国でも相続税が存在しないため、資産を相続する際の税負担を避けられます。これらの国々では、相続税に代わる税制が整備されている場合もありますが、相続税自体は存在しません。
日本はなぜ相続税が高いのでしょうか？
日本の相続税は、他国と比べて高い水準にあります。日本では、相続税に一定の基礎控除が設けられていますが、超過累進税率が適用されるため、相続する財産が多いほど税率が高くなります。このため、遺産が大きくなるほど税負担が増え、相続税が非常に重く感じられることがあります。
アメリカの相続税はいくらなのかについてのまとめ
ここまでアメリカの相続税についてお伝えしてきました。アメリカの相続税についての要点をまとめると以下のとおりです。
- アメリカの相続税は、遺産総額が13,990,000ドル（約21億円）を超える場合に課税される。日本に比べて基礎控除額が非常に高いため、ほとんどの人が相続税の対象にはならない
- アメリカと日本の相続税の違いは、相続人同士の話し合いで遺産分割ができないことや、連邦遺産税と州遺産税が存在することなどが挙げられる
- アメリカの相続税に強い税理士の見つけ方には、日本の相続税にも精通している税理士を選ぶこと、海外の会計事務所と提携している税理士を選ぶこと、費用が明確で透明な税理士を選ぶことが挙げられる
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。