株式を相続した場合、相続税がどれくらいかかるのか気になる方も多いでしょう。
株式の相続税額は、相続した株の評価額を基に計算され、その評価方法や手続きの進め方によっても異なります。
本記事では株の相続税について以下の点を中心にご紹介します。
- 株式の相続税とは
- 株を相続するときの手順とは
- 株式を相続した場合の注意点
株の相続税について理解するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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株式の相続税とは？
株式を相続した際には、その評価額に基づいて相続税が計算されます。ただし、株式の種類によって評価方法が異なるため、注意が必要です。
上場株式の場合、「1株あたりの価格 × 保有株数」で計算されます。
この1株あたりの価格は、被相続人が亡くなった日を基準に、終値や一定期間の平均値をもとに決定されます。
一方、非上場株式は評価が複雑で、「純資産価額方式」「類似業種比準方式」「配当還元方式」のいずれかを用います。
どの方式を適用するかは、会社の規模や経営状況に応じて決まります。
例えば、大規模な会社では純資産価額方式が主に使われ、小規模な会社や家族経営の企業では配当還元方式が採用される場合があります。
非上場株式の評価には専門知識が必要となるため、適切に評価を行うためにも専門家に相談することが大切です。
株式の評価方法を正しく理解し、適切に手続きを進めることで、相続税の計算や申告をスムーズに行うことができるでしょう。
株を相続するときの手順とは
株式を相続する際には、いくつかの手順を正確に進める必要があります。
以下にその流れを簡潔に解説します。
- 株式が相続財産に含まれているか確認する
まずは、相続財産の中に株式が含まれているかを確認します。
遺言書がある場合、株式の情報が明記されていれば確認がスムーズです。
株式の銘柄、保有数、取得時期や、証券口座の情報が揃っていると、手続きが効率的に進められます。
- 株式の評価を行う
相続する株式の評価を行います。
上場株式の場合は市場価格に基づきますが、非上場株式の場合は会社の規模や状況に応じて異なる方法が用いられます。
正確な評価が求められるため、専門家の助言を受けることが推奨されます。
- 被相続人の準確定申告を行う
相続開始後、被相続人の所得税について準確定申告を行います。
この手続きは、相続開始を知った日の翌日から4カ月以内に行う必要があります。
税務署への申告漏れがないよう注意しましょう。
- 株式の遺産分割を決める
相続人間で株式をどのように分割するかを協議します。
主な方法には、株式をそのまま分配する「現物分割」、株式を売却して得た資金を分割する「換価分割」、または株式を1人が引き継ぎ、他の相続人に金銭で補償する「代償分割」があります。
- 株式の名義を変更する
最終的に、株式を相続する相続人名義に変更します。
証券会社での手続きが必要となるため、必要書類を揃えて速やかに進めましょう。
これらの手順を踏むことで、株式の相続手続きを円滑に進めることが可能とされています。
相続は多くの人にとって避けられない現実であり、特に株式を持つ場合、その手続きや税制は複雑になりがちです。 株式の名義変更、評価方法、売却時の税金計算など、多くの要点を理解する必要があります。 本記事では以下の点を中心にご紹介します！[…]
上場株式の相続税評価方法とは
上場株式を相続した場合、その相続税評価額は「1株あたりの価格 × 保有株数」で算出します。
しかし、株価は日々変動するため、評価に用いる価格は一定のルールに基づいて選ばれます。
具体的には、以下の中から最も低い価格が採用されます。
- 被相続人が亡くなった当日の終値
- 被相続人が亡くなった月の各日の終値の平均額
- 被相続人が亡くなる前月の各日の終値の平均額
- 被相続人が亡くなる前々月の各日の終値の平均額
被相続人の命日が土日や祝日の場合、株式市場が休業日のため、その前後で最も近い営業日の終値が適用されることが一般的です。
また、連休の中日などの場合には、その前後の営業日の終値の平均値が使用されることがあります。
このように、上場株式の評価方法は明確な基準に基づいており、評価額を適切に計算することが重要です。
「相続株式評価額」とは、相続税の計算において重要な要素であり、相続される株式の価値を示すものです。 相続が発生した時点での株式の価値を正確に評価することが求められます。 相続株式評価額は、相続税の額を決定する上での基礎となります。 […]
非上場株式の相続税評価方法とは
非上場株式を相続する際の評価方法は、その株式に市場価格がないため、特定のルールに基づいて計算されます。
この評価方法には、以下の3つの方式があり、会社の規模や株主の立場に応じて適切な方法が選ばれます。
- 純資産価額方式
純資産価額方式は、非上場企業の資産状況を反映した評価方法です。
この方式では、企業の純資産価額（資産総額から負債総額を差し引いた額）を基準として株式の評価を行います。
具体的には、総資産と負債を相続税評価基準で再計算し、評価差額に応じた法人税を考慮して残った金額をもとに1株当たりの評価額を算出します。
この方法は、企業の実態に即した公平な評価が可能です。
- 類似業種比準方式
類似業種比準方式では、同じ業種に属する上場企業の株価を参考にして評価を行います。
非上場株式は直接的な市場価格がないため、この方式で株式の配当金額、利益金額、純資産価額を基準に算定します。評価額は、業績や経営状況なども考慮したうえで、国税庁が公表しているデータを用いて計算されます。
また、会社の規模に応じて調整率（大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5）が適用されるため、総合的な判断が求められます。
- 配当還元方式
配当還元方式は、会社経営に関与していない少数株主が株式を相続する場合に採用される評価方法です。
この方式では、株式所有による主な利益が配当金であると考え、1株当たりの年間配当金額を基準に評価額を算出します。
具体的には、配当金額を一定の利率（10%）で割り戻し、1株当たりの資本金額に基づく調整を行って評価額を決定します。
配当がない場合や配当金額が2円50銭未満の場合には、2円50銭を基準に計算されます。
非上場株式の相続は、その特性上、上場株式の相続とは異なる複雑さを持ちます。 非上場企業の株式は市場で自由に取引されていないため、その評価や扱いには特別な注意が必要です。 この記事では、非上場株式の相続について以下の点を中心にご紹介し[…]
相続した株式を売却する方法
相続した株式を売却する際には、遺産分割方法や株式の種類によって手続きが異なります。
以下では、上場株式および非上場株式を相続した場合の売却方法について解説します。
- 現物分割による売却
現物分割では、相続人ごとに株式が分割され、それぞれが株式の所有権を持つ形になります。
この場合、各相続人が独自に株式を売却することが可能です。
手続きの流れは以下の通りです。
- 相続人が株式の管理証券会社で口座を開設する
- 遺産分割協議に基づき、株式移管の依頼書を作成
- 開設した口座へ株式を移管
- 株式の移管後、各相続人が自由に売却
- 換価分割による売却
換価分割では、相続した株式を代表相続人が一括で売却し、その売却代金を各相続人で分配します。
この方法は以下の手順で進められます。
- 代表相続人が証券会社で専用口座を開設
- すべての株式をその口座に移管し、一括で売却
- 他の相続人が代表相続人に売却処理を委任
- 売却後の代金を遺産分割協議の内容に従い分配
- 非上場株式の売却
非上場株式を売却する場合、売買が証券取引所で行えないため、相続人が自ら買い手を探す必要があります。
また、多くの非上場株式には「譲渡制限」が設定されており、相続後の売却が自由に行えない場合があります。
このような場合、会社側に買い取ってもらう方法が検討されますが、買い取り義務がないため事前の確認が重要です。
譲渡制限の有無は、会社の定款を確認することで把握できます。
また、遺言書に株式の取り扱いについて明記しておくと、売却手続きが円滑に進むことが期待できます。
株式を相続したときの注意点
株式を相続する際には、手続きや税金に関する特有の注意点がいくつかあります。
以下では、相続後にトラブルや損失を防ぐために知っておきたいポイントを解説します。
- 売却益に税金が課される
相続した株式を売却した場合、売却益に対して所得税と住民税が課されます。
この税金は「株式等の譲渡所得等に対する申告分離課税」として計算され、税率は20.315％です。
このうち0.315％は復興特別所得税に該当し、2037年まで適用されます。
売却益が発生した際には、確定申告が必要となる場合があるため、利益額を正確に把握しておくことが大切です。
- 未受領配当金の時効に注意
被相続人が未受領のまま残した配当金は、相続人が引き継ぐことができます。
ただし、配当金は相続が完了するまで相続人全員の共有財産とみなされ、誰が受け取るかを遺産分割協議で決定する必要があります。
さらに、多くの企業では未受領配当金に3～5年の受け取り期限を設けているため、期限内に請求することが重要です。
一部の企業では除斥期間を独自に設定している場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
- 遺産分割トラブルを防ぐための遺言書作成
株式の相続では、分割方法を巡って相続人間でトラブルが起こりやすいケースがあります。
こうした問題を防ぐためには、生前に遺言書を作成しておくことが効果的です。
遺言書があることで、遺産分割協議がスムーズに進む可能性が高まります。
ただし、遺言書に記載された内容が遺留分を侵害している場合は争いの原因となることもあるため、遺留分を考慮した上で遺言内容を検討する必要があります。
例えば、役員退職金を準備し、それを遺留分の権利者に割り当てる方法も有効です。
株の相続税についてよくある質問
以下では、株の相続税についてよくある質問についてご紹介します。
相続で株と現金のどちらが得？
相続財産が「現金」の場合、そのまま分割することができ、評価額に変動がないため分配が簡単です。
一方、相続財産に「株式」が含まれる場合、株価は相続時点の市場状況によって変動するため、評価額が固定されません。
このため、相続するタイミングによって実際の価値が上下することがあります。
また、株式を相続した後に売却する際には、譲渡所得に対する税金が発生する可能性があります。
この税金は売却時の利益（または損失）に基づいて計算され、相続税とは別に納付が必要です。
こうした点を考慮すると、株式を相続する方が有利か、現金の方が良いかは、その時点の状況や株価の動向に大きく左右されると言えます。
株式の相続は、市場変動や売却後の税金を考慮した上で、適切なタイミングと方法を見極めることが重要です。
株式を子供に譲渡するにはどうすればいいですか？
相続した株式を長期間放置しておくと、証券口座が凍結される可能性があります。
口座が凍結されると、たとえ相続人であっても、手続きが完了するまではその口座からの取引や資金の引き出しができなくなります。
また、株式の換金や配当金の受け取りも一時的に不可能になります。
さらに、証券口座は名義変更が認められていないため、凍結された場合は新たに相続人名義で証券口座を開設し、株式を移管する手続きが必要になります。
この手続きには一定の時間がかかり、株式を売却したり配当金を受け取ったりするまでに遅れが生じる可能性があります。
株の相続税についてのまとめ
株の相続税についてお伝えしてきました。
株の相続税についてまとめると以下の通りです。
- 株式を相続した際には、上場株式の場合「1株あたりの価格 × 保有株数」で計算され、この1株あたりの価格は、被相続人が亡くなった日を基準に、終値や一定期間の平均値をもとに決定される
- 相続した株式を売却する方法には、現物分割による売却、換価分割による売却、非上場株式の売却の3種類がある
- 株式を相続した際は、売却益に税金が課されたり未受領配当金の時効に注意したりする必要がある
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。