戸籍謄本などの全部事項証明書をコンビニで取得することはできるのでしょうか？
近年、便利なサービスとして、コンビニで住民票や戸籍証明書を取得できるようになっています。
しかし、取得方法や注意点についてはしっかり理解しておく必要があります。
この記事では、コンビニで戸籍謄本を取得する方法や、利用する際の注意点について解説します。
- 戸籍謄本とは
- コンビニで戸籍証明書を取得する方法とは
- 本籍地と現住所が同じ市区町村にある場合とは
戸籍謄本のコンビニ取得についてご参考いただけると幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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戸籍謄本とは
戸籍謄本とは、日本国民の出生、婚姻、死亡などの身分関係を記録した戸籍の原本をすべて写した公的な書類です。
相続手続きにおいては、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本を収集することで、法定相続人を確定するために必要不可欠です。
この戸籍謄本には、被相続人の家族構成や親族関係が記載されており、相続人の範囲を明確にする役割を果たします。
また、相続人全員の現在の戸籍謄本も、相続人が生存していることを証明するために求められます。
これらの書類は、不動産の相続登記や預貯金の名義変更など、さまざまな相続手続きで提出が求められます。
戸籍謄本の取得には時間と手間がかかる場合があるため、早めの準備が望ましいでしょう。
どんな場合に戸籍が必要になるのか？
戸籍謄本は、相続手続きや婚姻届、パスポート申請など、さまざまな場面で必要となる重要な公的書類です。
特に相続においては、被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、法定相続人を確定するために用いられます。
法定相続人の確認
相続手続きにおいて法定相続人を確定するためには、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を収集する必要があります。
これにより、配偶者や子、養子、認知された子など、相続権を持つ人物を正確に把握できます。
また、相続人がすでに亡くなっている場合、その子（孫）が代襲相続人となるため、代襲相続人の戸籍謄本も必要です。
さらに、兄弟姉妹が相続人となるケースでは、被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、直系尊属の死亡と異父母兄弟姉妹の存在を確認する必要があります。
これらの戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場で取得できますが、転籍や戸籍の改製がある場合は、複数の役所に請求する必要があるため、時間と手間がかかることがあります。
遺言書の検認手続き
遺言書の検認手続きでは、戸籍謄本の提出が必要不可欠です。
特に、自筆証書遺言や秘密証書遺言が見つかった場合、家庭裁判所に検認を申し立てる際に、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集する必要があります。
これにより、法定相続人を確定し、相続人全員に検認期日の通知を行うことが可能となります。
また、相続人の現在の戸籍謄本も併せて提出することで、相続人の生存や関係性を証明します。
戸籍の取得には時間がかかる場合があるため、遺言書を発見した際は、速やかに戸籍謄本の収集を開始することが望ましいです。
相続の放棄・限定承認の選択
相続放棄や限定承認の手続きを行う際には、戸籍謄本の提出が不可欠です。
相続放棄では、被相続人の死亡が記載された戸籍謄本と、申述人（相続放棄をする人）の現在の戸籍謄本が必要です。
これにより、申述人が法定相続人であることを証明します。
代襲相続人（例えば孫）が申述する場合は、被相続人の子の死亡が記載された戸籍謄本も追加で求められます。
一方、限定承認の手続きでは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、住民票除票または戸籍の附票、そして申述人全員の戸籍謄本が必要です。
これらの書類は、家庭裁判所に提出することで、相続人の範囲や関係性を明確にし、手続きを円滑に進めるために重要です。
預金や証券の相続手続き
預貯金や証券の相続手続きを行う際には、戸籍謄本の提出が不可欠です。
具体的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本や改製原戸籍を含む）と、相続人全員の現在の戸籍謄本が必要です。
これにより、法定相続人を正確に特定し、金融機関が適切な相続手続きを進めることが可能となります。遺言書が存在する場合でも、金融機関によっては戸籍謄本の提出を求めることがあるため、事前に確認が必要です。
また、相続人がすでに亡くなっている場合には、代襲相続人の戸籍謄本も追加で求められることがあります。
これらの書類は、相続手続きを円滑に進めるために重要な役割を果たします。
不動産名義の相続手続き
不動産の相続手続きにおいて、戸籍謄本は不可欠な書類です。相続登記を行う際には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本や改製原戸籍を含む）を収集する必要があります。
これにより、法定相続人を正確に特定し、相続権を持つ人物を明確にすることができます。また、相続人全員の現在の戸籍謄本も必要で、これにより相続人の生存や関係性を証明します。
遺産分割協議を行う場合は、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書も併せて提出する必要があります。
これらの書類は、法務局での相続登記申請時に求められるため、事前に準備を進めることが重要です。
相続税の申告と納付
相続税の申告手続きにおいて、戸籍謄本は法定相続人を確定するための重要な書類です。
具体的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本や改製原戸籍を含む）を収集し、相続人全員の現在の戸籍謄本と併せて提出します。
これにより、相続人の範囲や関係性を明確にし、相続税の計算や申告を正確に行うことが可能となります。
また、相続税申告においては、戸籍謄本のコピーの提出が認められていますが、印鑑証明書など一部の書類は原本の提出が必要です。
コンビニで戸籍証明書を取得する方法とは
コンビニで戸籍証明書を取得する方法は、非常に便利で簡単に行えます。
まず、必要なものとして、マイナンバーカードが必要です。このカードには利用者証明用電子証明書が搭載されており、コンビニのマルチコピー機で証明書を取得するために使います。
取得手順としては、まずコンビニのマルチコピー機で「行政サービス」を選択し、その後「証明書交付サービス」を選びます。
次に、マイナンバーカードを機械に読み込ませ、暗証番号を入力します。
その後、戸籍証明書を交付する市区町村を選択し、必要な証明書の種類（戸籍謄本や戸籍抄本）を選択して、部数を指定します。支払いが完了すると、証明書が印刷されます。
このサービスは、基本的に午前6時30分から午後11時まで利用可能で、窓口が閉まっている時間帯でも戸籍証明書を取得できるため、非常に便利です。
ただし、利用できる店舗や対応している市区町村が限られているため、事前に確認しておくことが大切です。
対象外の自治体やコンビニはありますか？
コンビニで戸籍証明書を取得する際、すべての自治体やコンビニが対応しているわけではありません。
このサービスは、マイナンバーカードを利用した証明書交付サービスに対応している自治体とコンビニでのみ利用可能です。
対応していない自治体では、証明書交付サービスが導入されていない場合や、システムの都合で提供されていないことがあります。
また、対応しているコンビニでも、店舗によってはサービスを提供していない場合があります。
サービスの利用可否や対応店舗については、事前に自治体の公式ウェブサイトや最寄りのコンビニに確認することをおすすめします。
これにより、無駄な手間を省き、スムーズに証明書を取得することができます。
戸籍謄本をコンビニで取得するために必要なものとは
コンビニで戸籍謄本を取得するためには、以下のものが必要です。
- マイナンバーカード
証明書交付サービスを利用するために必須です。 - 暗証番号
マイナンバーカードには、利用者証明用電子証明書が搭載されており、これを利用する際には暗証番号の入力が必要です。 - 対応するコンビニのマルチコピー機
サービスに対応している店舗である必要があります。 - 対応する市区町村
証明書交付サービスに対応している自治体である必要があります。
これらの条件を満たす場合、コンビニのマルチコピー機で戸籍謄本を取得することができます。
本籍地と現住所が同じ市区町村にある場合
本籍地と現住所が同じ市区町村にある場合でも、戸籍証明書をコンビニで取得するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
以下、詳しく見ていきましょう。
コンビニで証明書交付が可能かを確認する
コンビニで証明書を交付してもらうには、いくつかの確認が必要です。
まず、証明書交付サービスに対応している自治体であることが前提です。
すべての市区町村が対応しているわけではないため、事前に自分の住んでいる自治体が対応しているかどうかを確認しましょう。
これを確認するには、自治体の公式ウェブサイトや窓口で情報を得ることができます。
次に、必要なものとしてはマイナンバーカードが必須です。マイナンバーカードには証明書交付サービスを利用するための電子証明書が含まれており、これを利用して証明書の交付手続きを行います。
また、証明書を取得するためには、最寄りのコンビニのマルチコピー機が対応していることも確認が必要です。
対応していない店舗もあるため、事前に確認しておくとスムーズです。
さらに、取得できる証明書の種類も自治体によって異なります。
住民票や印鑑証明書などが一般的ですが、詳細については確認しておくことをお勧めします。
これらの準備を整えてからコンビニを訪れることで、スムーズに証明書を取得することができます。
戸籍証明書の取得手続き
戸籍証明書の取得手続きは、いくつかの方法で行うことができます。
最も一般的なのは、市区町村役場での申請です。戸籍証明書を取得したい場合、亡くなった方の本籍地や現住所地の役場で手続きを行います。
役場での申請には、必要な書類や手数料が必要ですので、事前に自治体のウェブサイトなどで確認しておくことが重要です。
また、マイナンバーカードを持っている場合は、コンビニのマルチコピー機を利用する方法もあります。このサービスは、役場の窓口が閉まっている時間帯でも利用できるため、非常に便利です。
コンビニで証明書を取得する際には、マイナンバーカードと暗証番号が必要となります。
さらに、遠方に住んでいる場合や外出が難しい場合は、郵送で戸籍証明書を請求することもできます。
この方法では、申請書、本人確認書類、手数料、返信用封筒などを同封して役場に送付します。
いずれの方法も、必要な書類や手数料を準備しておくことで、スムーズに証明書を取得することができます。
交付手数料や取得可能な時間はいつか？
戸籍証明書をコンビニで取得する際、交付手数料や取得可能な時間については、いくつかのポイントがあります。
まず、交付手数料は証明書の種類や自治体によって異なります。
一般的に、住民票や印鑑証明書といった証明書は数百円程度ですが、戸籍証明書の場合、1通あたり数百円から千円程度になることが多いです。
手数料の詳細は、証明書を交付する自治体の公式サイトなどで確認することをお勧めします。
また、コンビニで証明書を取得できる時間は、基本的に24時間利用可能ですが、自治体によってはサービスの提供時間に制限がある場合があります。
特に年末年始や休日にはサービスが一時的に停止されることもあるため、事前に確認することが大切です。
証明書を取得する際には、マイナンバーカードとその暗証番号が必要です。
コンビニで証明書を取得する場合、事前に必要書類と利用時間を確認しておくと、スムーズに手続きを進めることができます。
戸籍をコンビニで取得する際に気をつけること
コンビニで戸籍証明書を取得する際には、いくつかの注意点があります。
以下で見ていきましょう。
対応していない市区町村もある
コンビニで戸籍証明書を取得する際、注意すべき点があります。
まず、サービスを利用するにはマイナンバーカード（利用者証明用電子証明書付き）が必要です。
証明書の交付は本籍地の市区町村が対応している場合に限られます。
本籍地がコンビニ交付に未対応の市区町村である場合、証明書の取得は窓口での手続きが必要となります。
さらに、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の有効期限が切れていると、サービスを利用できません。有効期限の確認と更新を事前に行っておくことが重要です。
利用時間には制限がある
コンビニでの戸籍証明書の取得は、便利なサービスですが、利用時間には制限があります。
多くの自治体では、サービスの提供時間を午前6時30分から午後11時までとしています。
これは、市役所の開庁時間外や休日でも証明書を取得できるようにするためです。
ただし、自治体によっては提供時間が異なる場合があります。例えば、熊本市では戸籍証明書の取得時間が午前8時30分から午後8時までとされています。
また、システムメンテナンスや年末年始など、特定の期間にはサービスが停止されることがあります。
そのため、利用前に自治体の公式サイトやコンビニ交付サービスの情報を確認することが重要です。
このように、コンビニでの証明書取得は便利ですが、利用時間やサービス停止期間に注意し、事前に確認してから利用することをおすすめします。
必要なときのみ取得する
窓口で戸籍謄本を取得する際には取得理由を尋ねられますが、コンビニでの取得時にはそのような確認はありません。
戸籍謄本を無駄に取得しようとする人は少ないと思いますが、気軽に取得できるからといって、安易に戸籍謄本を取ることは避けるべきです。
戸籍謄本のコンビニ取得についてまとめ
ここまで、戸籍謄本のコンビニ取得についてお伝えしてきました。
戸籍謄本のコンビニ取得についてまとめると以下の通りです。
- 戸籍謄本とは、日本国民の出生、婚姻、死亡などの身分関係を記録した戸籍の原本をすべて写した公的な書類で、相続手続きにおいては、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本を収集することで、法定相続人を確定するために必要不可欠である
- コンビニのマルチコピー機で「行政サービス」を選択し、その後「証明書交付サービス」を選び、次に、マイナンバーカードを機械に読み込ませ、暗証番号を入力し、コンビニで戸籍謄本を取得する
- 本籍地と現住所が同じ市区町村にある場合は、すべての市区町村が対応しているわけではないため、事前に自分の住んでいる自治体が対応しているかどうかを確認する
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。