「登記簿謄本」は、不動産取引における重要な文書の一つであり、その価値と役割は計り知れません。
本記事では、登記簿謄本について以下の点を中心にご紹介します！
- 登記簿謄本とは
- 登記簿謄本の取得方法
- 登記簿謄本が活用される場面
登記簿謄本について理解するためにもご参考いただけると幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
- 1 登記簿謄本とは？
- 2 登記簿謄本と登記事項証明書の違い
- 3 登記簿謄本が必要になる場面
- 4 登記簿謄本（登記事項証明書）の種類
- 5 相続税の基礎控除について
- 6 登記簿謄本（登記事項証明書）の取得・閲覧方法
- 7 登記簿謄本（登記事項証明書）の交付申請書の書き方
- 8 登記簿謄本（登記事項証明書）の見方
- 9 登記簿謄本についてよくある質問
- 9.1 登記事項証明書と登記簿謄本とは、どう違うのですか？
- 9.2 登記事項証明書の交付をオンラインで請求することはできますか？
- 9.3 郵送で登記事項証明書の発行を申請するには、どうしたらよいのですか？
- 9.4 登記情報をインターネットで確認する方法はありますか？
- 9.5 最寄りの登記所で、管轄外の登記事項証明書の交付を請求することはできますか？
- 9.6 登記手数料はどのようになっていますか？
- 9.7 登記を行う際には、どのような手続きを踏む必要がありますか？
- 9.8 登記の申請を代理して行う専門家はいるのですか？
- 9.9 「印鑑証明書」はどのような申請に必要ですか？
- 9.10 登記済証（権利証）を失くしてしまった場合どうしたらよいのですか？
- 9.11 相続税申告は自分でもできますか？
- 9.12 相続税の基礎控除はいくらからですか？
- 9.13 相続人が相続を放棄したらどうなるか？
- 10 登記簿謄本についてのまとめ
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登記簿謄本とは？
登記簿謄本（とうきぼとうほん）は、不動産の登記に関する情報が記載された公的な文書です。
登記簿謄本には、土地や建物などの不動産の所有者が誰であるか、どのような不動産であるか、誰がどのような権利を持っているかなどの情報が詳細に記載されています。
これらの情報は、不動産取引において非常に重要な役割を果たします。
たとえば、ある土地を購入しようと考えている方がいたとします。
その方は、その土地が誰の所有であるか、その土地に対する権利がどのようになっているかを知る必要があります。
これらの情報は、登記簿謄本を見ることで確認することができます。
また、登記簿謄本は、法務局や地方法務局などの登記所で取得することができます。
オンラインでも取得することが可能で、取得方法は、登記所に直接行って申請する方法、郵送で申請する方法、オンラインで申請する方法の3つがあります。
しかし、現在ではほとんどの登記簿がコンピューターで管理されているため、一般的には「登記簿謄本」と「登記事項証明書」は同じ意味で使われます。
登記簿謄本の重要性
不動産取引や相続を行う際に、登記簿謄本の確認は必須となります。
登記簿謄本は、不動産の所有者や権利関係を明確にするための公的な証明書であり、その重要性はいうまでもありません。
登記簿謄本には、土地や建物の所有者の氏名や住所、権利の状況などが詳細に記載されています。
これにより、不動産取引を行う際のリスクを軽減し、安全な取引を可能にします。
また、登記簿謄本は、不動産の詳細な情報を提供します。
例えば、土地の面積や建物の構造、築年数など、不動産取引に必要な情報が一覧できます。
これらの情報は、不動産の価値を評価する上で非常に重要です。
さらに、登記簿謄本は、不動産の権利関係を明確にするための重要なツールです。
所有権や抵当権、地役権など、不動産に関連する様々な権利が登記簿謄本に記載されています。
これにより、不動産取引を行う際の権利関係の確認が容易になります。
不動産登記については、こちらの記事もお読みください。
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登記簿謄本と登記事項証明書の違い
登記簿謄本は、不動産の登記に関する情報が記載された公的な文書です。
登記簿謄本には、土地や建物などの不動産の所有者が誰であるか、どのような不動産であるか、誰がどのような権利を持っているかなどの情報が詳細に記載されています。
例えば、ある土地の所有者が誰であるか、その土地がどのような形状や面積を持っているか、その土地に対して誰がどのような権利（例えば、抵当権や地上権）を持っているかなどの情報が記載されています。
これらの情報は、不動産取引において非常に重要であり、所有権の移転や抵当権の設定など、様々な法的手続きを行う際に必要となります。
登記事項証明書とは？
一方、登記事項証明書もまた、不動産の登記に関する情報が記載された公的な文書です。
しかし、登記事項証明書は、コンピュータで処理したデータを専用用紙に印刷したもので、登記簿謄本と同じ内容が記載されています。
つまり、登記事項証明書は、登記簿謄本と同じ情報を含んでいますが、その形式が異なります。
登記事項証明書は、コンピュータで管理されている登記情報を印刷したものであるため、最新の情報を素早く取得することが可能です。
登記簿謄本と登記事項証明書の違い
登記簿謄本と登記事項証明書の主な違いは、それぞれの文書がどのように作成されるかにあります。
登記簿謄本は、登記用紙に直接記載された登記事項を複写したもので、登記事項証明書は、コンピュータで処理したデータを専用用紙に印刷したものです。
しかし、現在ではほとんどの登記簿がコンピュータで管理されているため、一般的には「登記簿謄本」と「登記事項証明書」は同じ意味で使われます。
しかし、それぞれの文書が作成される手続きが異なるため、必要に応じて適切な文書を選択することが重要です。
具体的には、登記簿謄本は原本としての法的効力を持つ一方で、登記事項証明書は素早く最新の情報を取得することが可能です。
したがって、どちらの文書を使用するかは、その目的や状況によります。
登記簿謄本が必要になる場面
登記簿謄本は、不動産や会社・法人の登記情報を確認するための重要な公的文書です。
その取得・閲覧は、様々な場面で必要となります。
以下に、登記簿謄本が必要となる具体的な場面について詳しく説明します。
法人として契約する
法人として契約を結ぶ際には、その法人が実在することを証明するために登記簿謄本が必要となります。
登記簿謄本には、法人の設立日や代表者の名前、所在地などの基本的な情報が記載されています。
これらの情報は、契約相手が法人としての信頼性を確認するために重要です。
また、法人が契約を結ぶ際には、その法人が法律上の義務を果たす能力があることを確認するためにも、登記簿謄本の提出が必要です。
例えば、法人が賃貸契約を結ぶ際には、その法人が賃料を支払う能力があることを確認するために、登記簿謄本の提出が必要です。
融資・補助金を受ける
銀行からの融資や公的な補助金を受ける際にも、登記簿謄本が必要となります。
登記簿謄本には、法人の財務状況や所有している不動産の情報が記載されており、これらの情報は、融資や補助金の審査において重要な役割を果たします。
例えば、銀行が融資を行う際には、その法人が返済能力があることを確認するために、登記簿謄本が必要となることがあります。
また、公的な補助金を受ける際には、その法人が補助金の対象となる事業を適切に運営していることを確認するために、登記簿謄本の提出が必要です。
登記内容を変更する
法人の代表者が変わったり、所在地が移転したりした場合など、登記内容を変更する際には、その変更を証明するために登記簿謄本が必要となります。
登記簿謄本には、変更前後の情報が記載されており、これらの情報は、変更が正しく行われたことを確認するために重要です。
例えば、法人の代表者が変わった場合には、その変更が正しく登記されていることを確認するために、登記簿謄本の提出が必要です。
また、法人の所在地が移転した場合には、その移転が正しく登記されていることを確認するために、登記簿謄本の提出が必要です。
決算申告をする
法人が決算申告をする際にも、その法人が実在することを証明するために登記簿謄本が必要となります。
登記簿謄本には、法人の設立日や代表者の名前、所在地などの基本的な情報が記載されています。
これらの情報は、税務署が法人としての信頼性を確認するために重要です。
例えば、法人が所得税の申告をする際には、その法人が所得を得ていることを証明するために、登記簿謄本が必要となることがあります。
また、法人が消費税の申告をする際には、その法人が消費税を納付する義務があることを証明するために、登記簿謄本の提出が必要です。
法人カードを作る
法人カードを作成する際にも、その法人が実在することを証明するために登記簿謄本が必要となります。
登記簿謄本には、法人の設立日や代表者の名前、所在地などの基本的な情報が記載されています。
これらの情報は、カード会社が法人としての信頼性を確認するために重要です。
例えば、法人カードを作成する際には、その法人がカードの利用料金を支払う能力があることを確認するために、登記簿謄本が必要となることがあります。
また、法人カードを作成する際には、その法人が適切にカードを利用することを確認するために、登記簿謄本の提出が必要です。
登記簿謄本（登記事項証明書）の種類
登記簿謄本や登記事項証明書は、不動産の所有権や権利関係を証明するための重要な文書です。
これらの文書は、不動産取引や法人設立など、さまざまな場面で必要となります。
しかし、登記簿謄本や登記事項証明書には、それぞれいくつかの種類があり、その目的や内容によって適切な文書を選択する必要があります。
例えば、不動産の所有者が誰であるか、その不動産に対する権利関係はどのようになっているか、抵当権が設定されているか否かなど、不動産に関する様々な情報を確認するためには、適切な種類の登記簿謄本や登記事項証明書を選択することが重要です。
また、これらの文書は公的な証明書であるため、その内容は法的に保証されています。
これにより、不動産取引などの際に、確実かつ正確な情報を基に安心して手続きを進めることができます。
全部事項証明書
全部事項証明書は、不動産の全ての登記情報を記載した文書です。
所有者の情報や権利関係、抵当権の有無など、不動産に関する全ての情報がこの一つの文書にまとめられています。
不動産取引の際には、この全部事項証明書を用いて、不動産の詳細な情報を確認します。
全部事項証明書には、
- 不動産の所在地
- 面積
- 用途
- 所有者の名前や住所
- 所有者が所有権を取得した日付
- その他の権利者や権利の内容
など、不動産に関する詳細な情報が記載されています。
このため、不動産取引を行う際には、この全部事項証明書を用いて、不動産の詳細な情報を確認し、その上で取引を進めることが一般的です。
所有権移転登記証明書
所有権移転登記証明書は、不動産の所有権が移転したことを証明するための文書です。
不動産の売買が成立した際には、この所有権移転登記証明書を用いて、新しい所有者の情報を登記します。
所有権移転登記証明書には、
- 新しい所有者の名前や住所
- 所有権移転の日付
- 移転の原因（例えば、売買や相続など）
- 移転前の所有者の情報
などが記載されています。
このため、不動産の所有権が正式に移転したことを証明するためには、この所有権移転登記証明書が必要となります。
地目変更登記証明書
地目変更登記証明書は、不動産の地目（土地の利用形態）が変更されたことを証明するための文書です。
例えば、農地から宅地への地目変更が行われた際には、この地目変更登記証明書を用いて、新しい地目の情報を登記します。
地目変更登記証明書には、地目変更の日付、変更前後の地目、変更の原因（例えば、都市計画によるものや、所有者の申請によるものなど）などが記載されています。
このため、土地の利用形態が変更されたことを証明するためには、この地目変更登記証明書が必要となります。
抵当権設定登記証明書
抵当権設定登記証明書は、不動産に抵当権が設定されたことを証明するための文書です。
不動産を担保にした融資を受ける際には、この抵当権設定登記証明書を用いて、抵当権の情報を登記します。
抵当権設定登記証明書には、
- 抵当権の設定日
- 抵当権者（貸主）の名前や住所
- 抵当権の額
- 抵当権の順位（第一抵当権、第二抵当権など）
などが記載されています。
このため、不動産を担保にした融資を受ける際には、この抵当権設定登記証明書が必要となります。
相続税の基礎控除について
相続税の基礎控除は、相続税の計算において、相続財産から一定額を差し引ける非課税の枠のことです。
相続した財産から、借金や葬式費用などの負債を差し引いた残りの額が、この基礎控除額を上回ると、その超えた部分に対して相続税がかかります。言い換えれば、基礎控除額以下の財産については、相続税はかかりません。
制度改正により2015年から相続税の基礎控除額は引下げ
2015年以前は、相続税の基礎控除額は法定相続人の数に応じて算出され、高額な控除が受けられました。しかし、制度改正により基礎控除額が引き下げられた結果、相続税の課税対象となる人が大幅に増えました。具体的には、法定相続人が1人の場合、基礎控除額は6,000万円から3,600万円に減額されました。この改正により、相続税の課税件数は倍増するなど、相続税の負担が増加したと言えます。
基礎控除を理解するうえで重要な「法定相続人」
遺産の相続は、大きく分けて遺言に基づく相続と法定相続に分かれます。遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容に従って遺産が分割されます。遺言書がない場合は、法定相続人全員で話し合い、遺産分割協議書を作成することで遺産の分け方を決めます。
この協議では、法定相続分の割合にこだわる必要はなく、相続人全員の合意があれば自由に分割方法を決めることができます。法定相続人とは、法律上相続の権利を持つ人で、配偶者、子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹などが該当します。
相続順位は、被相続人との血縁関係によって決まり、例えば子がいない場合は孫が相続するなど、代襲相続が起こることもあります。
登記簿謄本（登記事項証明書）の取得・閲覧方法
登記簿謄本（登記事項証明書）は、不動産や会社・法人の登記情報を確認するための重要な公的文書です。
以下に、その取得・閲覧方法について詳しく説明します。
法務局窓口での申請方法
法務局の窓口で直接申請する方法は、一番基本的な方法です。
まず、最寄りの法務局を調べます。
その後、その法務局の窓口に行き、「交付申請書」に必要事項を記入します。
この「交付申請書」は、法務局の窓口に備え付けてありますので、その場で記入すれば大丈夫です。
また、法務局の窓口対応時間は、平日の午前9時から午後5時までとなっています。
この時間内に窓口に行き、申請を行うことが必要です。
オンラインでの申請方法
法務局の主な手続きは、インターネットを利用して行うことができます。
法務省の「登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）」の利用で、インターネット経由で登記事項証明書を電子納付にてオンライン請求し、郵送で受け取ることが可能です。
また、利用可能な時間は午前8時30分から午後9時00分までとなっています。
この時間内にオンラインで申請を行うことが必要です。
以上の方法を選択することで、登記簿謄本（登記事項証明書）の取得・閲覧が可能です。どちらの方法を選んでも、必要な情報を正確に提供し、手続きを適切に行うことが重要です。
登記簿謄本（登記事項証明書）の交付申請書の書き方
「登記簿謄本（登記事項証明書）の交付申請書の書き方」について、以下のように詳しく説明します。
申請書の取得
まず、交付申請書を取得する必要があります。
法務局の窓口に備え付けてある申請書を使用することができます。
また、郵送で申請する場合は、法務局のホームページからダウンロードして使用することが便利です。
申請書の記入
申請書には以下の項目を記入します。
- 住所と氏名：申請者の住所と氏名を記入します。
- 不動産の種類：取得したい登記事項証明書が土地に関するものか、建物に関するものかを選択します。
- 地番または家屋番号：取得したい不動産の地番または家屋番号を記入します。
- 申請する通数：取得したい登記事項証明書の通数を記入します。
- 共同担保目録の有無：共同担保目録が必要な場合は、この欄に記入します。
- 種類を選ぶ：必要な登記事項証明書の種類を選びます。
収入印紙の貼付
申請書には、1通あたり600円分の収入印紙を貼ります。
収入印紙は法務局で購入できます。
申請書の提出
申請書は、法務局の窓口に直接提出するか、郵送で送ることができます。
以上の手順を踏むことで、登記簿謄本（登記事項証明書）の交付申請書の作成が可能です。正確な情報を提供し、適切な手続きを行うことが重要です。
これらの情報が正確であることを確認することで、登記簿謄本（登記事項証明書）の取得がスムーズに行えます。
また、登記簿謄本（登記事項証明書）は、不動産や会社・法人の登記情報を確認するための重要な公的文書であるため、取得・閲覧方法を理解し、適切に利用することが求められます。
これらの方法を理解し、適切に利用することで、不動産や会社・法人の登記情報を確認することができます。
登記簿謄本（登記事項証明書）の見方
登記簿謄本（登記事項証明書）は、不動産の登記に関する情報が記載された公的な文書です。
土地や建物の所有者、その不動産の特性、所有権や抵当権などの権利関係が明記されています。
これらの情報は、不動産取引や相続など、様々な場面で重要な役割を果たします。
そのため、登記簿謄本（登記事項証明書）の見方を理解し、適切に利用することが重要です。
登記簿謄本の構成
登記簿謄本は主に、表題部・権利部（甲区）・権利部（乙区）・共同担保目録の4部構成になっています。
それぞれの部分には、以下のような情報が記載されています。
- 表題部：不動産の基本情報（所在地、地番、地目、地積など）が記載されています。
- 権利部（甲区）：所有権に関する情報が記載されています。
この部分には、その不動産の現在の所有者や過去の所有者が記載されています。 - 権利部（乙区）：所有権以外の権利（例：抵当権）に関する情報が記載されています。
- 共同担保目録：共同担保に関する情報が記載されています。
登記簿謄本の見方
登記簿謄本を理解するためには、各部の役割と意味を理解することが重要です。
表題部には不動産の基本情報が記載されています。
所在地と地番で正確な所在地がわかります。
地目は土地の用途・種類を示し、地積は土地の面積を示します。
権利部（甲区）には、その不動産の現在の所有者や過去の所有者が記載されています。
権利部（乙区）には、抵当権などの所有権以外の権利に関する情報が記載されています。
以上の情報を理解することで、登記簿謄本（登記事項証明書）の見方が可能となります。
不動産取引や相続など、様々な場面で重要な役割を果たします。
そのため、これらの方法を理解し、適切に利用することが重要です。
遺言について
遺言とは、亡くなった人（被相続人）が生前に自分の財産をどのように分けるかを示した意思表示のことです。この意思表示を文書にしたものを遺言書と呼びます。遺言書には、相続人への財産分配方法や特定の人物への遺贈を記すことができます。遺言書があれば、遺産は基本的にその内容に従って分けられ、相続人間での争いが避けやすくなります。
また、遺言によって法定相続人以外の人物に財産を譲ることも可能です。例えば、法定相続人ではない長男の妻にも感謝の気持ちとして財産を渡すことができます。このように、遺言は相続に関する柔軟な取り決めを可能にし、円滑な相続を実現します。
遺言書には3種類がある
遺言書には、法的効力を持つ異なる形式が3種類あります。それぞれの遺言書には、作成方法や効力に違いがあり、個々の状況に応じて適切な形式を選ぶことが重要です。遺言書を作成する際には、これらの種類を理解し、自分の意図が正確に反映されるようにすることが求められます。
自筆遺言
自筆遺言とは、遺言者が自分の手で全文を書き、署名と日付を記入した遺言書です。この形式は最も手軽で費用がかからず、証人を必要としません。しかし、法的効力を確保するためには、遺言者が自分で全て記述し、署名と日付を記入することが求められます。また、遺言の内容が不明確であったり、形式に不備がある場合、無効になる可能性もあります。そのため、法的確実性を持たせるためには、他の遺言書と併用することが望ましい場合もあります。
公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成する遺言書です。遺言者は、自分の意思を公証人に伝え、公証人が内容を文書化し、遺言者と証人の署名を行います。この方法は、法律的に確実性が高く、遺言の内容や形式に不備があって無効になるリスクが少ないため、安心して遺言を残すことができます。また、公正証書遺言は法的効力を持つため、遺言書が見つからない、紛失する心配も少ないという利点があります。
秘密証書遺言
秘密証書遺言は、遺言者が内容を記載した遺言書を封印し、その存在と遺言書の内容を公証人に証明してもらう形式です。遺言者は、自分で作成した遺言書を封筒に入れて公証人に提出し、その封印を証人と公証人が確認します。この方法は、遺言者のプライバシーを保ちながら遺言を残せる点が特徴です。しかし、遺言の内容が不明確だったり、形式に不備があると無効になることもあります。公証人や証人を介して内容の正当性を証明する点では、公正証書遺言よりもややリスクが高いと言えます。
登記簿謄本についてよくある質問
登記簿謄本に関する疑問は多岐にわたり、適切な情報を得ることが重要です。
以下は、登記簿謄本についてよくある質問とその回答をまとめたものです。
登記事項証明書と登記簿謄本とは、どう違うのですか？
登記事項証明書と登記簿謄本は、どちらも不動産の登記情報を確認するための公的文書です。
しかし、その内容と目的には違いがあります。
登記事項証明書は、特定の不動産の現在の登記状況（所有者や抵当権など）を示すもので、不動産取引などでよく使用されます。
一方、登記簿謄本は、特定の不動産の過去の登記状況も含めた詳細な情報を提供します。
これは、相続や法的な問題解決など、より詳細な情報が必要な場合に使用されます。
登記事項証明書の交付をオンラインで請求することはできますか？
法務省の「登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）」の利用で、インターネット経由で登記事項証明書を電子納付にてオンライン請求し、郵送での受け取りが可能です。
郵送で登記事項証明書の発行を申請するには、どうしたらよいのですか？
郵送で登記事項証明書の交付を請求するには、まず法務局のホームページから申請書をダウンロードします。
その後、必要事項を記入し、収入印紙を貼付した上で、最寄りの法務局に郵送します。
登記情報をインターネットで確認する方法はありますか？
法務省の「登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）」の利用で、インターネット経由で登記情報を確認することができます。
最寄りの登記所で、管轄外の登記事項証明書の交付を請求することはできますか？
不動産登記がコンピュータ化されている物件であれば、全国の法務局で全国の登記簿が取得できます。
登記手数料はどのようになっていますか？
登記手数料は、登記の種類や不動産の価格などにより異なります。
具体的な手数料については、最寄りの法務局にお問い合わせください。
登記を行う際には、どのような手続きを踏む必要がありますか？
登記の申請は、法務局の窓口に直接提出する方法と、郵送で送る方法があります。
また、法務省の「登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）」の利用で、インターネット経由で申請することも可能です。
登記の申請を代理して行う専門家はいるのですか？
司法書士などの専門家が登記の申請を代理して行うことが可能です。
司法書士については、こちらの記事もお読みください。
相続は、遺産を受け継ぐ手続きであり、法律的な知識と手続きが必要となります。 そのため、専門家である司法書士の支援が重要となります。 この記事では、相続手続きにおける司法書士について以下の点を中心にご紹介します！ 司法書士と[…]
「印鑑証明書」はどのような申請に必要ですか？
「印鑑証明書」は、所有権移転登記や抵当権設定登記などの申請に必要となります。
登記済証（権利証）を失くしてしまった場合どうしたらよいのですか？
登記済証（権利証）を紛失した場合でも、登記簿に記載されている情報は変わらないため、登記事項証明書を取得することで、不動産の登記情報を確認することができます。
相続税申告は自分でもできますか？
相続税申告は自分で行うことも可能ですが、専門的な知識が必要であるため、複雑な場合や遺産の評価が難しい場合には専門家に依頼することが一般的です。申告書の作成には、遺産の評価や控除項目の理解が求められ、誤りがあると税務署から指摘されることもあるため、慎重な対応が必要です。
相続税の基礎控除はいくらからですか？
相続税の基礎控除額は、次の式で計算されます。
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
例えば、法定相続人が3人の場合（妻と子2人）、基礎控除額は4,800万円です。遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。遺産総額が1億円の場合は、4,800万円を超えた5,200万円に対して相続税が課税されます。
相続人が相続を放棄したらどうなるか？
相続人全員が相続放棄をするとどうなる？ 相続放棄をすれば、その相続人に対して債権者の権利は失われます。
例えば、第一順位→第二順位→第三順位と権利は移りますが、それでも権利者がいなければ国庫に帰属します。 相続財産を受け取る権利がある者がいなければ、残った財産は最終的には国のものです。
登記簿謄本についてのまとめ
ここまで、登記簿謄本についてお伝えしてきました。
登記簿謄本についての要点をまとめると以下の通りです。
- 登記簿謄本とは、不動産の登記に関する情報が記載された公的な文書
- 登記簿謄本の取得方法は、法務局や地方法務局などの登記所、オンラインでの取得方法は、登記所に直接行って申請、郵送で申請、オンラインで申請
- 登記簿謄本が活用される場面は、法人として契約する、融資・補助金を受ける、登記内容を変更する、決算申告をする、法人カードを作る、など
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。