死亡が記載された戸籍謄本は、相続手続きや遺産分割、保険金請求などさまざまな場面で必要となる重要な書類です。本記事では死亡が記載された戸籍謄本はどのようなときに必要なのかについて以下の点を中心にご紹介します。
- 死亡した人の戸籍謄本を取得するには
- 死亡が記載された戸籍謄本はどのようなときに必要なのか
- 死亡が記載された戸籍謄本を取得する場合の注意点
死亡が記載された戸籍謄本はどのようなときに必要なのかについて理解するためにもご参考いただけますと幸いです。ぜひ最後までお読みください。
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戸籍謄本とは？
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）とは、個人の基本情報や家族関係を記録した公的な書類です。これには、“本籍”と“戸籍の筆頭者の氏名”だけでなく、戸籍に記載されている全員の“氏名”、“生年月日”、“父母の氏名と続柄”など、家族に関する重要な情報が記載されています。また、各人の“出生事項”や“婚姻事項”など、身分に関する詳細も確認できるため、さまざまな手続きに必要となります。
戸籍謄本の種類
戸籍に関する書類には、いくつかの種類があり、それぞれ異なる用途や内容があります。
以下で詳しく解説します。
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
戸籍謄本は、戸籍に記載されている全員の身分情報を証明する書類で、氏名や生年月日、親子関係など、家族全員の詳細が記載されています。
戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）
戸籍抄本は、戸籍に記載された一部の人物の情報のみを証明する書類で、正式には「戸籍個人事項証明書」と呼ばれています。
除籍謄本（除籍全部事項証明書）
除籍謄本は、婚姻や死亡、転籍により全員が除籍された後に発行されるもので、閉鎖された戸籍に関する情報が記載されています。過去にその戸籍に記載されていたすべての方の情報を証明します。
除籍抄本（除籍個人事項証明書）
除籍抄本は、除籍後に閉鎖された戸籍の一部の人物に関する情報を証明する書類です。
改製原戸籍謄本
改製原戸籍は、戸籍法の改正やコンピュータ化に伴い、以前の戸籍が新しい形式に変わる際に作成されたものです。これにより、出生から死亡までの戸籍を揃える際に必要となる場合があります。
これらの戸籍に関する書類は、個々の状況に応じて必要な場合があり、適切な手続きを通じて取得できます。
死亡した人の戸籍謄本を取得するには
戸籍謄本は、本籍地がある市区町村の役所で取得できます。故人の最終本籍地の役所で「一生分の戸籍謄本を取りたい」と伝えれば、取り寄せ可能な範囲で戸籍謄本を受け取ることができます。
しかし、故人が過去に本籍地を移している場合、1ヶ所の役所では一生分の戸籍謄本を揃えることはできません。その場合、最寄りの本籍地の役所で、どこでほかの戸籍謄本を取得するかを尋ねると、必要な場所を教えてくれます。故人の本籍をさかのぼり、一生分の戸籍謄本を集めましょう。
ただし、故人が引越しのたびに本籍を移していたり、結婚や離婚で遠くに移動していたりすると、すべての戸籍謄本を揃えるのは非常に手間がかかります。遠方に行くのが難しい、平日に役所に行く時間がない、手続きが面倒だと感じる場合は、専門家に依頼するのも一つの方法です。費用はかかりますが、行政書士や司法書士などの専門家に依頼することで、より簡単で確実に手続きが進みます。
死亡が記載された戸籍謄本を取得できるのはだれ？
亡くなった方の戸籍謄本を請求できるのは、基本的に配偶者または直系の血族です。直系の血族とは、故人の祖父母、父母、子供、孫を指します。
故人との関係を証明するために、まずご自身の戸籍謄本を取得してから故人の戸籍謄本を請求します。郵送での請求の場合、請求者の戸籍謄本はコピーでも問題ありません。
直系の血族以外の方が戸籍謄本を請求する場合は、直系血族からの委任状を提出したり、請求の目的を伝えたりする必要があります。
死亡が記載された戸籍謄本はどのようなときに必要？
死亡が正式に証明されていないと進められない手続きがあるため、死亡が記載された戸籍謄本が必要になります。具体的な例については以下のとおりです。
1.銀行預金の名義変更のとき
故人の銀行預金は名義変更が必要です。名義人が亡くなると、すべての資産が遺産となるため、金融機関は口座を凍結します。凍結された口座を解除するためには、相続手続きが完了し、必要書類として故人の戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本が求められます。これにより、金融機関は相続人の関係性を確認し、トラブルを防ぎます。しかし、2019年7月1日の民法改正により、一定額の預金は凍結口座から引き出すことが可能になったため、急を要する場合は金融機関に相談するとよいでしょう。
2.不動産などの名義変更のとき
故人が所有していた不動産や自動車の名義変更も必要です。これは相続登記として行われます。銀行口座の名義変更と同様、相続人を確認するためには戸籍謄本が必須です。法務局は、故人と相続人の関係を調査した上で、正式な相続人を認定します。
そのため、相続人の確認のためにいくつかの戸籍を取り寄せることがあります。例えば、両親が先に亡くなっている場合、その兄弟姉妹の戸籍も調査対象となることがあります。
3.遺族年金の申請のとき
年金を納めていた方が亡くなった場合、その遺族が遺族年金を受け取ることができます。特に年金生活を送っていた場合、収入源がなくなり生活に困難が生じる可能性もあります。遺族年金を受給するには、“年金加入者の死亡証明”と“生計を共にしていた証明”が必要で、この2つを確認できる書類が戸籍謄本です。
死亡が記載された戸籍謄本を取得する場合の注意点
亡くなった方の戸籍謄本を取得する際には、いくつかの注意点があります。
以下で詳しく解説します。
故人が所有していた財産の確認
戸籍謄本を取得する前に、故人が生前にどのような財産を持っていたのかを確認することが重要です。思いがけない財産が隠されている場合もあるため、遺産分割を円滑に進めるためには、事前に財産目録を作成し、金融機関や不動産の調査を行いましょう。
借金の有無を確認
相続では、故人が持っていた財産だけでなく、借金も引き継がれることがあります。借金がある場合、相続放棄を選択できます。故人の契約書や返済記録、消費者金融からの書類などを確認し、借金の有無を把握しておきましょう。
遺言書の内容を確認
遺言書が残されている場合、その内容に従って相続手続きを行う必要があります。遺言書は法的に効力があるため、開封前に家庭裁判所で検認手続きを行いましょう。遺言書を無視して手続きを進めると、後で問題になる可能性があります。
相続権がある人を確認
相続の手続きを進める前に、相続権がある人を確認することが重要です。遺言書に記載がない場合、法定相続に基づいて相続人が決まります。戸籍謄本を取得することで、相続人が誰であるかを確認できます。場合によっては、戸籍謄本を遡って取得しなければならないこともあります。
死亡が記載された戸籍謄本はどのようなときに必要なのかについてよくある質問
死亡が記載された戸籍謄本が必要な理由についてよくある質問は以下のとおりです。
戸籍謄本に死亡の記載がいつから反映されるのか？
死亡届を役所に提出すると、死亡が記載された戸籍謄本や除籍謄本を取得できるようになります。死亡届が受理されてから、通常1週間程度で戸籍に“除籍”の記載が反映され、故人の死亡情報が正式に登録されます。また、住民票も抹消されます。
本籍地と死亡届の提出地が異なる場合、手続きが完了するまでに1週間以上かかることがあるため、時間に余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。
親の死亡時の戸籍謄本の取り方と必要書類
親が亡くなった際に、死亡時の戸籍謄本を取得するためには、申請者である子供がいくつかの書類を準備する必要があります。これには、子供自身の戸籍謄本、住民票、身分証明書、印鑑などが含まれます。必要書類が揃ったら、親の死亡時の本籍地にある市区町村役場に直接出向くか、郵送で戸籍謄本を請求することができます。どちらの方法でも手続きを行うことができますので、状況に合わせて選んでください。
死亡が記載された戸籍謄本はどのようなときに必要なのかについてのまとめ
ここまで死亡が記載された戸籍謄本が必要な理由についてお伝えしてきました。死亡が記載された戸籍謄本はどのようなときに必要なのかについての要点をまとめると以下のとおりです。
- 死亡した人の戸籍謄本を取得するには、本籍地がある市区町村の役所へ行き、故人の最終本籍地の役所で「一生分の戸籍謄本を取りたい」と伝えれば、取り寄せ可能な範囲で戸籍謄本を受け取れる
- 死亡が記載された戸籍謄本は、銀行預金の名義変更のとき、不動産などの名義変更のとき、遺族年金の申請のときに必要になる
- 死亡が記載された戸籍謄本を取得する場合の注意点には、故人が所有していた財産の確認をしたり、借金の有無を確認したりすることなどが挙げられる
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。