相続手続きやパスポートの申請など、人生のさまざまな場面で必要となる戸籍謄本。いざ取得しようと思ったときに、「料金はいくらかかるのだろう？」「どんな時に必要になるのだろう？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
本記事では、戸籍謄本の料金について以下の点を中心に紹介します！
- 戸籍謄本とは
- 戸籍謄本の取得方法や料金
- 戸籍謄本が必要なる場面
戸籍謄本の料金について理解するためにもご参考いただけると幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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戸籍謄本とは
戸籍謄本とは、個人の身分に関する情報をまとめた「戸籍簿」の内容をそのまま写し取った公的な書類です。戸籍簿には、出生、婚姻、養子縁組、離婚、死亡といった人生の重要な出来事が記録されています。これにより、戸籍謄本を見れば、その人の親族関係や本籍地といった身分事項を正確に確認することができます。
戸籍簿は各市区町村の役所で厳重に管理されており、住民票が現在の居住地を証明するのに対し、戸籍謄本は本籍地と家族関係を示す役割を担っています。
戸籍謄本の記載内容
戸籍謄本には、氏名や本籍地、出生年月日、戸籍に入った理由やその日付、父母や養父母の氏名と続柄、婚姻関係の有無などの内容が記載されています。養子縁組をした場合は、養親との関係も明記されます。
また、別の戸籍から移動してきた場合は元の戸籍についても記載されます。届出や申請があった際には、その受付日や届け出た人物の氏名・資格も記録されます。このように、戸籍謄本は本人や家族の法的な身分関係を公的に証明する重要な書類です。
ただし、住所情報は含まれていないため、住所証明が必要な場合は住民票や戸籍の附票を用意する必要があります。
戸籍抄本との違い
戸籍謄本と戸籍抄本には大きな違いがあります。
戸籍謄本は、戸籍に記載されているすべての人の情報を網羅した写しであり、「戸籍全部事項証明書」とも呼ばれます。
一方、戸籍抄本は、その中の特定の個人や複数人のみを抜粋した写しで、「戸籍部分事項証明書」や「個人事項証明書」とも表現されます。
例えば、手続き上、本人だけの情報が必要な場合には抄本で足りますが、家族全員の情報が求められる場合は謄本が必要です。どちらを用意すべきか迷うときは、基本的に戸籍謄本を取得しておくと安心でしょう。
戸籍謄本の取得方法
戸籍謄本を取得したい場合、以下のような方法があります。
①役所で取得する
戸籍謄本は、本人が市区町村役場の窓口で直接申請するのが一般的な取得方法です。2024年の戸籍法改正までは、本籍地の役所でしか取得できませんでしたが、現在は全国どこの役所でも取り寄せ可能となりました。これは法務省の戸籍情報連携システムによって、本籍地の情報を全国の役場で共有できるようになったためです。
申請には、役所備え付けの交付申請書、印鑑（認印可）、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）、そして1通450円の手数料が必要です。また、本人以外にも配偶者や直系の親族が請求でき、それ以外の人が手続きを行う場合には委任状が求められます。
手続きの流れや必要書類は、本籍地の役所のホームページで事前に確認しておくと安心です。
②郵送で取り寄せる
本籍地が遠方にあり、直接役所に行けない場合は、郵送で戸籍謄本を取り寄せる方法も利用できます。
まず、本籍地の市区町村役場のホームページから請求書をダウンロードするか、便箋などに必要事項を記入して用意します。次に、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）のコピー、手数料分の定額小為替または現金書留、切手を貼った返信用封筒を同封して郵送します。
代理人による申請の場合は、代理人の本人確認書類と委任状も必要です。市区町村によって手続きに細かな違いがあるため、事前に本籍地の役所サイトで最新情報を確認することをおすすめします。これにより、書類不足などのトラブルを防ぎ、スムーズな申請が可能になります。
③コンビニで発行する
コンビニのマルチコピー機から戸籍謄本を発行できる自治体も増えています。最寄りのコンビニで24時間手軽に取得できるため、役所の開庁時間に行けない人にも便利な方法です。必要なものは、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード（事前登録が必要な場合あり）で、暗証番号も求められます。
マルチコピー機の「行政サービス」メニューから「証明書交付サービス」を選択し、カードを読み取り後、必要事項を入力して発行します。発行手数料は役所より若干安い場合もあります。
ただし、コンビニ交付に対応している市区町村や店舗に限られるため、事前に利用可能か公式サイト等で確認しておきましょう。また、通知カードのみでは利用できないので注意が必要です。
戸籍謄本の取得にかかる料金
戸籍謄本や戸籍抄本は、市区町村の役所窓口で取得することができ、発行手数料は全国一律1通450円と定められています。これは政令および各市町村の条例によって統一されており、都道府県庁では発行できないため注意が必要です。
取得できるのは、本籍地がある役所のみであり、住所地とは異なる場合が多いため、取りに行くのが難しい場合は郵送申請を利用することになります。郵送の場合は、450円分の定額小為替、本人確認書類のコピー、返信用封筒、申請書を本籍地の役所宛に送付する必要があります。
また、近年ではコンビニ交付も可能になっており、コンビニで発行する場合の料金は350円〜400円程度と、窓口よりも割安に設定されている自治体が多いのが特徴です。ただし、コンビニ交付に対応しているか、また料金額は自治体によって異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。
戸籍謄本が必要になるシーン
戸籍謄本は、主に相続や婚姻、パスポート申請といった場面で必要となり、個人の法的な身分を証明する重要な書類のひとつとされています。以下で詳しく解説します。
相続手続きを行うとき
相続手続きでは、被相続人と相続人の関係を正確に証明するため、戸籍謄本の提出が不可欠です。必要になる主なケースは以下の通りです。
- 相続人の調査
被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本類を収集します。
- 遺言書の検認
家庭裁判所で遺言書の検認を受ける際、相続人全員の戸籍謄本が必要です。
- 相続放棄・限定承認
相続を辞退する場合や限定承認を選ぶ場合に、家庭裁判所へ提出します。
- 不動産の相続登記や預貯金の名義変更
法務局や金融機関で手続きする際に提出します。
- 相続税の申告
税務署に提出する場合も、戸籍謄本または法定相続情報一覧図が必要です。
相続手続きは複数の機関にわたるため、法定相続情報証明制度の利用もおすすめです。
遺言書を作成するとき
公正証書遺言を作成する際にも戸籍謄本が必要になります。公証人が遺言者と推定相続人との関係を確認するためです。必要になる戸籍は以下のとおりです。
- 遺言者自身の戸籍謄本
- 推定相続人との関係がわかる戸籍謄本
同一戸籍にいない場合は、出生から現在に至るまでの戸籍謄本類をすべて用意する必要があります。
提出先は公証役場です。戸籍謄本が不足していると手続きが進められないため、あらかじめ自分と相続人との関係を示せる書類を準備しておきましょう。場合によっては数通の戸籍謄本が必要になることもあります。
その他
相続以外でも、戸籍謄本が必要になる場面は多岐にわたります。代表的なケースは以下のとおりです。
- パスポート申請
日本国籍を証明するため、本人の戸籍謄本を提出する（戸籍抄本不可）。
- 婚姻届・離婚届
本籍地以外で届出をする場合に、戸籍謄本が求められます。
- 年金の請求
遺族年金や老齢年金の請求時に、身分確認のため提出が必要です。
- 保険金の請求
被保険者の死亡と受取人との関係を証明するため戸籍謄本類を提出する。
- 家系図作成
明治時代以降の戸籍をたどり、先祖調査や家系図作成に活用されます。
手続きごとに必要な戸籍の範囲が異なるため、申請前に提出先に確認しておくと安心です。
戸籍謄本の料金についてよくある質問
ここでは、戸籍謄本の料金についてよくある質問を紹介していきます。
戸籍謄本は代理人でも取得できますか？
戸籍謄本は、本人だけでなく代理人による取得も可能です。本人が申請できない事情がある場合には、代理人が本人に代わって本籍地の市区町村役場で申請することが認められています。ただし、代理人が申請する際には、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、本人からの委任状の提出が必要です（代理人が本人と同じ戸籍に入っている場合は不要）。さらに、代理人自身の本人確認書類、例えば運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの提示が求められます。
申請時には印鑑（認印でも可）と、戸籍謄本1通あたり450円の手数料も必要です。なお、戸籍謄本の取得が認められているのは本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母）、直系卑属（子・孫）であり、兄弟姉妹は対象外です。
事前に役所のホームページなどで必要書類を確認しておくと、スムーズに手続きが進められるでしょう。
戸籍謄本は本籍地以外でも取得できますか？
全国どこの市区町村役場でも戸籍謄本が取得できます。
ただし、コンビニエンスストアのマルチコピー機を使って取得する方法は、事前に本籍地の利用登録申請を済ませておく必要があります。利用登録は、コンビニのマルチコピー機を使って簡単に行えるほか、ICカードリーダーを利用してインターネット上からも申請できます。
しかし、利用登録が「利用可能」状態になるまで数日かかるため、早めに手続きを進めることをおすすめします。
戸籍謄本の料金についてのまとめ
ここまで戸籍謄本の料金についてお伝えしてきました。
戸籍謄本の料金についての要点をまとめると以下の通りです。
- 戸籍謄本とは個人の身分に関する情報をまとめた「戸籍簿」の内容をそのまま写し取った公的な書類のことで、氏名や本籍地、出生年月日、戸籍に入った理由やその日付、父母や養父母の氏名と続柄、婚姻関係の有無などの内容が記載されている
- 戸籍謄本の取得方法は、役所で取得する場合と郵送で取り寄せる場合は1通450円、コンビニで発行する場合は350円〜400円程度の料金（手数料）がかかる
- 戸籍謄本は、主に相続や婚姻、パスポート申請といった場面で必要になる
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。