戸籍謄本が必要になったとき、「わざわざ平日に役所へ行かなければならないのか…」と感じたことはありませんか？
実は現在、マイナンバーカードを活用すれば、一部の戸籍証明書をコンビニでも取得できる便利な「コンビニ交付サービス」が利用可能です。
この記事では、戸籍謄本をコンビニで取得できる条件や、必要な持ち物、対応しているコンビニの種類について詳しく解説します。
忙しい方でもスムーズに手続きできるよう、ぜひ参考にしてください。
- 戸籍謄本とは
- コンビニ交付とは
- 戸籍謄本を取得できるコンビニはどこか？
戸籍謄本をコンビニで取得できるかについて理解するためにもご参考いただけると幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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戸籍謄本とは
戸籍謄本とは、日本における家族関係を証明するための公的な書類で、戸籍に記載されている全員の情報が記載されています。
相続や婚姻、出生届などの場面で必要とされることが多く、被相続人の相続関係を確認するためにも不可欠です。
特に相続税の申告では、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が求められるため、早めの準備が大切です。
戸籍謄本と戸籍抄本の違いとは
戸籍謄本と戸籍抄本は、どちらも日本における家族関係や個人の身分を証明する重要な書類ですが、内容に明確な違いがあります。
戸籍謄本は、同一戸籍に記載されているすべての人物の情報を網羅したもので、相続や不動産登記など、家族全体の関係を証明する必要がある手続きに使用されます。
一方、戸籍抄本は請求者本人の情報のみを抜き出したもので、就職やパスポート申請など、個人の身分証明に用いられます。
用途や必要とされる範囲に応じて、どちらを取得するかを選ぶことが重要です。なお、どちらの書類も本籍地の市区町村役場で請求可能です。
コンビニ交付とは
コンビニ交付とは、マイナンバーカードやスマートフォンを活用し、全国の対応コンビニエンスストアに設置されたキオスク端末（マルチコピー機）から、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書などの公的証明書を取得できるサービスです。
このサービスは、毎日6時30分から23時まで利用可能で、役所の窓口が閉まっている時間帯でも証明書の取得が可能です。
利用にあたっては、マイナンバーカードまたはスマートフォン用電子証明書が必要であり、利用者の本人確認が行われます。
また、証明書の取得には、対応している市区町村であることが条件となります。
コンビニ交付サービスを利用することで、時間や場所に縛られず、迅速かつ効率的に必要な証明書を取得することが可能となります。
コンビニで戸籍謄本って発行できるのか？
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）をコンビニエンスストアで取得することが可能です。
取得には以下の条件を満たす必要があります。
- マイナンバーカードを所持していること。
- 本籍地の市区町村がコンビニ交付に対応していること
- コンビニに設置されたマルチコピー機がコンビニ交付に対応していること。
また、住民登録地と本籍地が異なる場合、事前に利用登録申請が必要です。
手数料は市区町村によって異なりますが、一般的に350円〜400円程度で、窓口での取得（全国一律450円）よりも安価です。
取得時間は5分〜10分程度で、役所の窓口が閉まっている時間帯でも利用可能です。
ただし、亡くなった方の戸籍は除籍となり、コンビニ交付サービスでの発行はできません。
取得できる証明書
コンビニ交付サービスを利用すると、全国の対応コンビニエンスストアで各種公的証明書を取得できます。
取得可能な証明書は以下の通りです。
- 住民票の写し
- 住民票記載事項証明書
- 印鑑登録証明書
- 各種税証明書
- 戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）
- 戸籍の附票の写し
ただし、取得できる証明書の種類やサービスの提供状況は、市区町村によって異なります。
コンビニ交付サービス必要なものとは
コンビニ交付サービスを利用するには、以下の条件と準備が必要です。
以下、見ていきましょう。
- マイナンバーカードの所有
コンビニ交付サービスを利用するには、マイナンバーカード（個人番号カード）が必要です。 - 利用者証明用電子証明書の搭載
マイナンバーカードには「利用者証明用電子証明書」が搭載されている必要があります。 - 暗証番号の設定
マイナンバーカードには、利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁の数字）を設定しておく必要があります。 - 対応するコンビニの利用
全国のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップなど、マルチコピー機（キオスク端末）が設置されているコンビニエンスストアで利用できます。 - 利用可能時間の確認
利用可能時間は、通常午前6時30分から午後11時までですが、店舗の営業時間やシステムメンテナンスによって異なる場合があります。 - 証明書の取得制限の確認
戸籍証明書など一部の証明書は、平日のみの取得となる場合があります。また、戸籍の届出後、内容が反映されるまでに時間がかかることがあります。
これらの条件を満たすことで、コンビニ交付サービスを利用して、住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書を取得することができます。
戸籍謄本を取得できるコンビニはどこか？
戸籍謄本をコンビニで取得する際には、対応している店舗や設置されているマルチコピー機の種類が重要です。
全国の主要なコンビニチェーンでは、マイナンバーカードを使った証明書の交付サービスが広がっており、利便性が格段に向上しています。
ここでは、戸籍謄本を取得できる代表的なコンビニ店舗についてご紹介します。
セブンイレブン
セブンイレブンでは、マルチコピー機を利用して戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を取得することが可能です。
ただし、利用にはいくつかの条件があります。
まず、利用者はマイナンバーカードを所有している必要があり、さらにそのカードに利用者証明用電子証明書が搭載されていることが求められます。
また、本籍地のある市区町村がコンビニ交付サービスに対応していることが前提です。
本籍地が異なる場合には、事前に利用登録申請が必要となります。
取得できる時間帯は基本的に午前6時30分から午後11時までとされており、役所が閉まっている時間帯でも利用できる点が大きな利点です。
手数料は自治体によって異なりますが、多くの場合、窓口よりも安価に発行できます。
ただし、除籍謄本や改製原戸籍などは取得できないため、事前に必要な書類を確認することが重要です。
ファミマート
ファミリーマートでは、マルチコピー機を利用して戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を取得することが可能です。
このサービスを利用するには、マイナンバーカードまたはスマートフォン用電子証明書を搭載したスマートフォンが必要です。
また、本籍地の市区町村がコンビニ交付サービスに対応していることが前提となります。
本籍地が現住所と異なる場合には、事前に利用登録申請が必要です。
取得可能な時間帯は、メンテナンス時を除き、午前6時30分から午後11時までです。
ただし、市区町村によって異なる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。
手数料は自治体によって異なりますが、一般的に350円〜400円程度で、窓口での取得（全国一律450円）よりも安価です。
取得時間は5分〜10分程度で、役所の窓口が閉まっている時間帯でも利用可能です。
ただし、除籍謄本や改製原戸籍などは取得できないため、事前に必要な書類を確認することが重要です。
ローソン
ローソンでは、マルチコピー機を利用して戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を取得することが可能です。このサービスを利用するには、利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードが必要です。
また、本籍地の市区町村がコンビニ交付サービスに対応していることが前提となります。
本籍地が現住所と異なる場合には、事前に利用登録申請が必要です。取得可能な時間帯は、メンテナンス時を除き、午前6時30分から午後11時までです。
ただし、市区町村によって異なる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。
手数料は自治体によって異なりますが、一般的に350円〜400円程度で、窓口での取得（全国一律450円）よりも安価です。
取得時間は5分〜10分程度で、役所の窓口が閉まっている時間帯でも利用可能です。
ただし、除籍謄本や改製原戸籍などは取得できないため、事前に必要な書類を確認することが重要です。
その他
セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン以外にも、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を取得できるコンビニエンスストアや店舗があります。
例えば、ミニストップ、セイコーマート、イオンリテール、イオン東北、イオン北海道などが該当します。
これらの店舗にはマルチコピー機が設置されており、マイナンバーカードを利用して証明書を取得することが可能です。
ただし、利用にあたっては、本籍地の市区町村がコンビニ交付サービスに対応している必要があります。また、本籍地が現住所と異なる場合には、事前に利用登録申請が必要となることがあります。
取得可能な時間帯は、午前6時30分から午後11時までが一般的ですが、店舗や市区町村によって異なる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。
手数料は自治体によって異なりますが、窓口での取得よりも安価になる場合があります。
ただし、除籍謄本や改製原戸籍など、一部の証明書は取得できないため、必要な書類を事前に確認することが重要です。
本籍地の市区町村に住所がある場合は
本籍地と現住所が同一の市区町村内にある場合、コンビニでの戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）の取得手続きは非常に簡便です。
この場合、事前の利用登録申請は不要で、マイナンバーカードを持参すれば、全国の対応コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機を利用して、戸籍謄本を取得できます。
ただし、本籍地の市区町村がコンビニ交付サービスに対応している必要があります。
取得可能な時間帯は、一般的に午前6時30分から午後11時までで、土日祝日も利用可能です。
手数料は自治体によって異なりますが、窓口での取得よりも安価に設定されていることが多く、350円〜400円程度が一般的です。
このように、本籍地と現住所が同一の市区町村内にある場合、コンビニ交付サービスを利用することで、役所の窓口に行くことなく、迅速かつ手軽に戸籍謄本を取得することが可能です。
コンビニ交付を利用できるか確認すべき
コンビニ交付サービスを利用する前に、お住まいの市区町村や本籍地がこのサービスに対応しているかを確認することが重要です。
すべての自治体がコンビニ交付に対応しているわけではなく、対応状況は自治体によって異なります。
また、対応している場合でも、取得可能な証明書の種類や利用可能な時間帯が異なることがあります。
確認方法としては、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の公式サイト「利用できる市区町村」ページで、都道府県と市区町村を選択することで、対応状況を調べることができます。
また、各自治体の公式ウェブサイトでも、コンビニ交付サービスの対応状況や詳細な情報が掲載されています。
本籍地と現住所が異なる場合、戸籍証明書の取得には事前の利用登録申請が必要となることがあります。申請後、利用可能になるまでに数日かかる場合があるため、余裕を持って手続きを行うことが望ましいです。
このように、事前に対応状況を確認することで、スムーズにコンビニ交付サービスを利用することができます。
本籍地の市区町村に住所がない場合は
本籍地の市区町村に住所がない場合でも、条件を満たせばコンビニで戸籍謄本を取得できます。
ただし、事前に「利用登録申請」が必要です。
この申請は、マイナンバーカードを使用してコンビニのマルチコピー機から行うことができます。
申請後、通常3～5営業日で登録が完了し、全国の対応コンビニで戸籍謄本を取得できるようになります 。
利用登録申請の際には、本籍地の市区町村がコンビニ交付サービスに対応していることが前提です。
対応状況は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の公式サイトや各自治体のホームページで確認できます 。
また、申請にはマイナンバーカードの有効期限やセキュリティコード、暗証番号の入力が必要となります。
申請後、登録完了の通知はありませんが、申請時に表示される申請番号を控えておくことで、登録状況を確認することが可能です
利用登録申請する
本籍地がある市区町村に住所がない場合でも、コンビニ交付サービスを利用して戸籍謄本を取得することは可能です。
ただし、その際は事前に「利用登録申請」を行う必要があります。
この申請は、コンビニのマルチコピー機や自宅のパソコン（ICカードリーダーが必要）を使って行えます。
申請時には、マイナンバーカードと暗証番号、本籍地の情報、筆頭者氏名などを入力します。登録が完了すると、全国のコンビニで戸籍謄本を取得できるようになります。
利用登録には数日かかることがあるため、余裕を持った対応が必要です。
また、申請情報に不備があると登録が受理されない場合もあるため、正確に入力することが重要です。
利用前には、本籍地の自治体がコンビニ交付に対応しているかも必ず確認しましょう。
利用状態確認する
本籍地の市区町村に住所がない場合でも、コンビニ交付サービスを利用して戸籍謄本を取得することは可能です。
ただし、その際は事前に「利用登録申請」を行う必要があります。
申請後、登録が完了すると、全国のコンビニで戸籍謄本を取得できるようになります。
利用登録申請の状況は、申請時に表示される16桁の申請番号を使って、専用のウェブサイトで確認できます。
この確認方法により、登録が完了しているかどうかを把握できます。
なお、登録完了の通知は特に行われないため、申請者自身で状況を確認することが重要です。
また、登録には数日かかる場合があるため、余裕を持った対応が求められます。
利用登録申請の詳細や確認方法については、地方公共団体情報システム機構の公式サイトなどで案内されています。
申請前に、必要な情報を確認し、正確に手続きを進めることが大切です。
戸籍謄本をコンビニで取得できるかのよくある質問
戸籍謄本をコンビニで取得できると聞いても、「本当に自分も使えるの？」「何が必要？」「どのコンビニで対応しているの？」といった疑問を持つ方も多いはずです。
ここでは、コンビニ交付に関してよく寄せられる質問をまとめ、分かりやすく回答しています。
戸籍謄本は本籍地でないと取れませんか？
2024年3月1日より施行された戸籍法の改正により、「戸籍広域交付制度」が導入され、戸籍謄本の取得が本籍地以外の市区町村役場でも可能となりました 。
これにより、遠方の本籍地に出向く必要がなくなり、利便性が向上しています。
ただし、この制度を利用できるのは、本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母など）、直系卑属（子・孫など）に限られます 。
また、請求は窓口での本人確認が必要で、郵送や代理人による請求は認められていません。
必要な本人確認書類としては、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの顔写真付きの公的身分証明書が求められます 。
なお、戸籍抄本や戸籍の附票など、一部の証明書は広域交付の対象外となっており、これらを取得する場合は従来通り本籍地の市区町村役場での手続きが必要です 。
戸籍謄本をコンビニでもらうのと役所でもらうのとでは何が違う？
戸籍謄本は、役所の窓口だけでなく、一定の条件を満たせばコンビニでも取得できます。
両者の大きな違いは、手続き方法と取得できる時間帯にあります。
役所での申請は、申請書の記入や本人確認書類の提示が必要ですが、職員のサポートが受けられます。
一方、コンビニ交付では、マイナンバーカードと暗証番号があれば、専用端末で申請書不要で簡単に取得可能です。
さらに、朝早くから夜間まで利用でき、利便性が高い点も特徴です。
ただし、コンビニでは対応していない自治体もあるほか、印刷可能な書類に制限がある場合もあります。用途や状況に応じて使い分けるとよいでしょう。
戸籍謄本をコンビニで取得できるかについてのまとめ
戸籍謄本をコンビニで取得できるかについてお伝えしてきました。
戸籍謄本をコンビニで取得できるかの要点をまとめると以下の通りです。
- 戸籍謄本とは、個人の身分に関する情報が記載された「戸籍簿」の写しで、戸籍簿には、出生、婚姻、死亡など、個人の人生における重要な出来事が詳細に記録されている
- コンビニ交付とは、マイナンバーカードやスマートフォンを活用し、全国の対応コンビニエンスストアに設置されたキオスク端末（マルチコピー機）から、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書などの公的証明書を取得できるサービスである
- 全国の主要なコンビニチェーンでは、セブンイレブンやファミリーマート、ローソンなどマイナンバーカードを使った証明書の交付サービスが広がっており、利便性が格段に向上している
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。