戸籍謄本や戸籍の附票は、引越しや結婚、相続など、人生の節目で突然求められることが多いです。いざ必要になったときに「そもそも何の書類？」「どこで取れるの？」「どんなときに使うの？」と疑問に感じる方も少なくありません。
本記事では戸籍謄本や戸籍の附票はどんなときに必要なのかについて以下の点を中心にご紹介します。
- 戸籍謄本や戸籍の附票とは
- 戸籍謄本や戸籍の附票はどんなときに必要なのか
- 戸籍謄本や戸籍の附票の取り方
戸籍謄本や戸籍の附票はどんなときに必要なのかについて理解するためにもご参考いただけますと幸いです。ぜひ最後までお読みください。
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戸籍謄本とは
戸籍謄本とは、戸籍に記録されている家族全員分の身分に関する情報をまとめた公的な証明書のことです。戸籍には、出生や婚姻、離婚、死亡など、人生の主要な出来事が時系列で記録されており、戸籍謄本はその内容を反映した写しになります。
この戸籍は、本籍地を管轄する自治体の役所で保管されており、本人やその家族の請求により発行してもらうことが可能です。なお、住民票が現住所を示すのに対して、戸籍謄本は本籍地や家族関係を証明する書類である点が大きな違いです。
特に相続の場面では、以下のような手続きにおいて戸籍謄本が求められることが一般的です。
- 相続人の確認（法定相続人の調査）
- 不動産の登記名義変更
- 銀行口座の解約や名義変更
- 株式などの金融資産の手続き
- 自動車の名義変更
- 相続税の申告
- 生命保険金の請求
現在の正式名称は「戸籍全部事項証明書」
「戸籍謄本」という名称は、従来使われてきた呼び方ですが、現在では多くの自治体で戸籍のデジタル化が進み、発行される書類は「戸籍全部事項証明書」と呼ばれるようになりました。
とはいえ、日常的には「戸籍謄本」の方がなじみ深く、一般的にもその名称で通用することが多いため、現在でも「戸籍謄本」と呼ばれる場面は少なくありません。
厳密にいえば、紙で管理されていた時代の戸籍の写しが「戸籍謄本」、電子化された後のものが「戸籍全部事項証明書」という違いはありますが、基本的には同じ内容を示す証明書として認識して差し支えありません。
戸籍の附票（ふひょう）とは
戸籍の附票は、戸籍と合わせて本籍地の市区町村で管理されている書類で、その戸籍に属する人の住所の履歴を記録したものです。戸籍の作成時、またはその戸籍に編入された時点から、現在に至るまでの住所の移り変わりが記載されています。除籍された場合は、除籍されるまでの住所履歴が記録されます。
この書類は、住民票のように現住所を示すものではありませんが、過去の住所が一覧で確認できるため、本人の住所履歴を証明する必要がある手続き（パスポート取得や相続、金融機関とのやり取りなど）で利用されることがあります。
附票には2種類あり、証明したい対象に応じて選べます。
- 全員の附票：戸籍に記載されているすべての人の住所履歴をまとめて証明するもの
- 一部の附票：戸籍内の特定の人物（1人または複数名）に限定して住所履歴を証明するもの
目的や提出先の要件によってどちらが必要になるかが異なるため、事前に確認してから申請するとスムーズです。
戸籍の附票はどんなときに必要？
戸籍の附票は、過去の住所をさかのぼって証明したい場合に役立つ書類です。例えば、普通自動車の廃車手続きを行う際に、所有者の住所が車検証の情報と一致しない場合、住所の変遷が確認できる資料として戸籍の附票が求められるケースがあります。
引っ越しを2回以上していて、現在の住所と登録時の住所に大きな違いがある場合などは、住民票だけでは住所の連続性を証明できないことがあります。このようなときに、戸籍の附票を使って、過去から現在までの住所の流れをつなげて説明することができるのです。
一方で、引っ越しが1回のみであれば、多くの場合は「住民票に前住所が記載されているため、住民票だけで対応可能」なこともあります。
なお、軽自動車の廃車手続きについては、住所の変更が複数回あったとしても、通常は戸籍の附票の提出は不要とされています。ただし、手続きの内容や各自治体・運輸支局の判断により異なることもあるため、事前に確認することが大切です。
戸籍謄本はどんなときに必要？
戸籍謄本は、相続に関する手続きでは頻繁に必要となり、相続人を確定させるための調査、公正証書遺言の作成、家庭裁判所での遺言書の検認、相続放棄や限定承認の申立て、さらに不動産や預貯金などの名義変更、相続税の申告など、さまざまな場面で提出を求められます。
また、相続以外でも戸籍謄本の提出が必要になる場面は数多くあります。例えば、婚姻や離婚の届出時、パスポートの新規申請や再発行、年金の受給手続き、国家資格の登録、保険金の請求など、公的な証明が求められる場面で使用されます。
このように、戸籍謄本は「個人の身分を客観的に示す」場面で必要となる書類です。取得には本籍地のある自治体への申請が必要となるため、必要なタイミングを見逃さず、余裕を持って準備しておくと安心です。
戸籍の附票の取得方法
戸籍の附票は、本籍地がある市区町村の役所やその出張所（市民課など）で申請することで取得できます。本人または代理人が直接窓口に出向いて手続きを行うのが一般的です。
また、マイナンバーカードをお持ちの方は、全国のコンビニに設置されているマルチコピー機を使って取得することも可能です。ただし、コンビニで取得できるのは、現在の本籍がある自治体で管理されている附票のみで、すでに除籍されたもの（除票）は対象外となります。
過去に本籍を置いていた場所に関する附票（除票）が必要な場合は、その自治体の役所窓口で直接申請する必要があります。遠方に本籍があるなど、窓口での手続きが難しい場合は、郵送による申請も可能です。
郵送で申請する際は、以下のものを用意しましょう。
- 各自治体のホームページでダウンロードできる申請書（記入・押印が必要）
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）のコピー
- 発行手数料分の定額小為替
- 返信用封筒（宛名と切手を貼付）
ただし、提出先の市区町村によって必要書類や申請の手順が異なる場合もあるため、事前に各役所のホームページを確認したり、電話で問い合わせたりすることをおすすめします。
戸籍謄本の取得方法
戸籍謄本は、本籍地を管轄する市区町村の役所で申請することで取得できます。窓口での手続きのほか、郵送による申請も可能です。平日に時間が取れない方や遠方に本籍がある場合でも、郵送であれば無理なく手配できるでしょう。
申請は本人に限らず、委任状があれば代理人による取得も可能です。また、相続などの手続きを進めている場合には、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家に取得を依頼することもできます。専門家であれば、必要な戸籍を的確に揃えてもらえるため、安心して任せられます。
特に相続の場面では、被相続人の「出生から死亡まで」の戸籍一式が必要になることが多く、本籍地が複数にわたると、収集に時間と手間がかかることも。そのため、煩雑な手続きを避けたい場合は、専門家への依頼を検討するのも一つの方法です。
申請の際には、本人確認書類の提示や、請求理由の記載が求められる場合がありますので、事前に必要なものを確認しておくとスムーズです。
戸籍謄本や戸籍の附票はどんなときに必要なのかについてのよくある質問
戸籍謄本や戸籍の附票はどんなときに必要なのかについてのよくある質問は以下のとおりです。
コンビニで戸籍謄本の附票を取る方法とは？
近年、手続きの利便性が大きく向上し、戸籍の附票もコンビニで取得できるようになりました。このサービスを利用することで、役所に出向かなくても、全国の対応コンビニエンスストアで手続きが完了します。
必要なのは、マイナンバーカードと4桁の暗証番号です。コンビニに設置されているマルチコピー機（キオスク端末）を使って操作を行うと、戸籍の附票（写し）をその場で印刷できます。
このサービスの大きな特徴は、時間や場所に縛られずに利用できる点です。多くの店舗では早朝や深夜を含む24時間対応となっており、平日に役所へ行けない方や急な書類提出が必要な方にも非常に便利です。
戸籍謄本は当日もらえる？
婚姻届などの届出を提出したその日に、戸籍謄本をすぐに受け取ることは基本的にできません。役所では、届出の内容を確認し、戸籍への反映作業を行う必要があるため、処理には一定の時間がかかります。
一般的には、手続き完了までに3日〜10日ほどを要するケースが多いようですが、これは自治体の業務状況や本籍地の場所などによって前後する可能性があります。
もし戸籍謄本が急ぎで必要な場合は、本籍地のある市区町村役場に直接問い合わせて、処理状況や発行可能な日程を確認することをおすすめします。事前に確認しておくことで、スケジュールに余裕を持った準備ができるでしょう。
戸籍謄本や戸籍の附票はどんなときに必要なのかについてのまとめ
ここまで戸籍謄本や戸籍の附票はどんなときに必要なのかについてお伝えしてきました。戸籍謄本や戸籍の附票はどんなときに必要なのかの要点をまとめると以下のとおりです。
- 戸籍謄本とは、戸籍に記録されている家族全員分の身分に関する情報をまとめた公的な証明書のこと。戸籍の附票は、戸籍と合わせて本籍地の市区町村で管理されている書類で、その戸籍に属する人の住所の履歴を記録したもの
- 戸籍謄本は、相続に関する手続きで必要になることが多い。戸籍の附票は、過去の住所をさかのぼって証明したい場合に役立つ書類である
- 戸籍謄本は、本籍地を管轄する市区町村の役所で申請することで取得でき、戸籍の附票は、本籍地がある市区町村の役所やその出張所（市民課など）で申請することで取得できる
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。