遺言書作成費用の相場はいくら？自筆証書・公正証書・秘密証書で徹底比較！

2025年6月10日
2025年5月10日
遺言

遺言

遺言書の作成には、将来の相続トラブルを防ぐためにも重要な意味があります。しかし、「どの方式を選ぶべきか」「費用はどれくらいかかるのか」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。遺言書には、自筆証書、公正証書、秘密証書の3つの方式があり、それぞれにかかる費用や特徴が異なります。

本記事では、遺言書作成費用について以下の点を中心に紹介します！

自筆証書遺言の作成費用
公正証書遺言の作成費用
秘密証書遺言の作成費用

遺言書作成費用について理解するためにもご参考いただけると幸いです。

ぜひ最後までお読みください。

1 遺言書とは？
2 遺言書の種類
3 自筆証書遺言の特徴と作成費用
4 公正証書遺言の特徴と作成費用
5 秘密証書遺言の特徴と作成費用
6 遺言書作成の比較表
7 遺言書作成費用についてのよくある質問
- 7.1 「費用重視」か「安全重視」か選び方の基準を教えてください
- 7.2 遺言書作成にかけるお金は「保険」と考えるべき理由を教えてください
8 遺言書作成費用についてのまとめ

相続手続きが不安な方へ
相続ナビに相続手続きをお任せください。

必要書類を代行取得
スマホ・PCで登録完了
役所などに行く必要なし

\\今すぐ電話で無料相談//

TEL:050-1720-0544

\\HPで詳しく見る//

ホームぺージはこちら

遺言書とは？

遺言書とは、自分の死後に備え、遺産をどのように分けるかや大切な人への思いを伝えるために、生前に書き残しておく法的な文書です。人生の終わりを迎えるにあたり、自らの意思を明確に伝える手段として、多くの人が注目しています。

遺言書があることで、相続をめぐるトラブルを未然に防げるほか、残された家族にとっても精神的な支えとなり、円滑な相続手続きにつながります。

民法では、法的に有効な遺言書には一定の形式や要件が定められており、それにしたがって作成された遺言は、法的な効力を持ちます。つまり、遺言書に書かれた内容は、遺言者の死後にその通り実現されることが原則とされており、たとえ相続人同士の意見が対立していたとしても、遺言の内容が優先されます。こうした性質からも、遺言書は単なるメッセージではなく、法律に裏付けられた「意思の記録」といえるでしょう。

終活の一環として遺言書を作成する人が増えている今こそ、自分らしい最期の形を考える第一歩として、遺言書の意義を理解し、早めに準備を始めることが大切です。

遺言書の種類

遺言書にはいくつかの種類があり、目的や状況に応じて適した形式を選ぶことが大切です。主に用いられるのは、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つです。それぞれ作成方法や費用、信頼性に違いがあり、遺言者の事情や希望に応じて使い分けられています。

まず、「自筆証書遺言」は、遺言者が自分の手で書くシンプルな形式の遺言書です。費用をかけずに作成できる点が大きな魅力ですが、形式に不備があると無効になるリスクもあります。2020年からは法務局での保管制度も始まり、より安全に保管することが可能になりました。

一方、「公正証書遺言」は、公証役場で公証人の手続きによって作成される遺言書です。費用はかかりますが、内容や形式のチェックが入るため、法的に安全性が高く、後に無効になる心配がほとんどありません。証人2名の立ち会いが必要ですが、遺言内容を確実に残したい場合には安心な選択肢といえます。

そして、「秘密証書遺言」は、内容を秘密にしたまま遺言書の存在だけを公証人に証明してもらう形式です。自筆で書いた文書を封印し、公証役場で手続きを行います。遺言内容を誰にも見せたくない場合に適していますが、公正証書遺言ほどの法的な安全性はなく、形式の不備で無効になる可能性もあります。

自筆証書遺言の特徴と作成費用

まず、自筆証書遺言について紹介します。

自筆証書遺言のメリット

自筆証書遺言のメリットは、誰でも手軽に、そして費用をほとんどかけずに作成できる点にあります。用紙と筆記具さえあれば、自宅で好きなタイミングに遺言を書き残せるため、思い立ったときにすぐ取りかかれるのが特徴です。専門家の関与が不要なため、プライバシーを守りながら自分の意思を形にしたい人にとっても使いやすい方法といえるでしょう。

また、2020年から始まった法務局による「自筆証書遺言書保管制度」により、法的なトラブルのリスクを減らしつつ、安全に保管できる選択肢が加わりました。この制度を利用すれば、遺言書を自宅で保管することによる紛失や改ざんの心配を軽減できるだけでなく、相続開始後の家庭裁判所での検認手続きも不要になります。自筆証書遺言の手軽さはそのままに、信頼性と実用性が格段に向上したといえるでしょう。

自筆証書遺言のデメリット

自筆証書遺言には手軽さや低コストといったメリットがありますが、その一方で、注意すべきデメリットもいくつか存在します。課題は、形式不備によって遺言が無効になるリスクがあることです。民法で定められた要件（全文自筆、日付、署名、押印など）を満たしていない場合、せっかく作成した遺言が効力を持たなくなる恐れがあります。特に法律に詳しくない方が単独で作成する際には、うっかり見落としやすい点でもあります。

また、作成した遺言書の保管方法にも注意が必要です。遺言書を自宅などで保管する場合、相続発生後に家族が見つけられなかったり、第三者による紛失・改ざん・隠匿といったリスクが伴います。特に相続人同士の関係が複雑な場合、トラブルの火種になりかねません。

さらに、自筆証書遺言には相続開始後の「家庭裁判所による検認」手続きが必要というハードルもあります。これは遺言書の真正性を確認するための手続きで、内容の審査ではありませんが、時間と手間がかかり、相続手続きの進行を遅らせる原因にもなります。

自筆証書遺言の要件

自筆証書遺言を有効なものとして成立させるためには、民法で定められたいくつかの条件を正しく満たしている必要があります。これらの要件を守らないと、せっかく作成した遺言書が無効となってしまう恐れがあるため、注意が必要です。

基本的な条件は、遺言書の本文を遺言者が自筆で書くことです。パソコンや代筆による作成は認められておらず、必ず本人の手書きであることが求められます。ただし、財産目録については、2019年の法改正により、パソコン等で作成した文書でも添付が可能となりました。

次に重要なのが、作成日を明記することです。「令和○年○月吉日」のような曖昧な日付では無効になる可能性があるため、「令和7年5月1日」などと具体的な年月日を正確に記載する必要があります。

そして、署名と押印も不可欠な要素です。署名はフルネームで記載するのが一般的で、押印は認印でも構いませんが、実印の方が望ましいとされています。シャチハタは無効とされるため、使用しないよう注意が必要です。

最後に忘れてはならないのが、内容の整合性と明確さです。誰に、どの財産を、どのように相続させるのかが明確に記されていなければ、相続人の間でトラブルになる可能性があります。感情的な表現を避け、具体的で簡潔な記述を心がけることが大切です。

自筆証書遺言の作成にかかる費用

自筆証書遺言の魅力のひとつは、作成にかかる費用が低く抑えられる点です。基本的には紙とペンさえあれば自宅で自分一人で作成できるため、無料で遺言書を用意することも可能です。弁護士や公証人に依頼する必要がないため、費用をかけずに遺言の準備をしたい方にとって、現実的な選択肢となります。

ただし、作成した遺言書の保管や安全性を考慮する場合には、いくつかの費用が発生することがあります。例えば、法務局による「自筆証書遺言書保管制度」を利用する場合、1通につき3,900円の保管手数料がかかります。この制度を使うことで、遺言書の紛失や改ざんのリスクを減らせるうえ、相続時に必要な家庭裁判所での検認手続きが不要になるという利点があります。

また、内容に不安がある場合は、弁護士や行政書士に文面をチェックしてもらうことも可能です。この際の費用は相談や添削の範囲によって異なりますが、おおよそ数千円から数万円程度が相場です。

自筆証書遺言はコストを抑えつつも、状況に応じて追加費用をかけることで、安全性や信頼性を高めることが可能です。自分にとってどの程度の安心感が必要かを考えたうえで、費用をかけることが重要です。

公正証書遺言の特徴と作成費用

次に、公正証書遺言について紹介します。

公正証書遺言のメリット

公正証書遺言のメリットは、法的に確実で信頼性の高い遺言書を作成できることにあります。公証役場で公証人の関与のもとに作成されるため、形式不備によって遺言が無効になる心配がほとんどありません。専門家が内容をチェックしながら進めるため、法律に沿った正確な遺言が残せるのが大きな特徴です。

さらに、遺言書は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクが極めて低く、安心して管理を任せられます。自筆証書遺言のように、家庭裁判所による検認も不要なため、相続手続きがスムーズに行える点も大きな利点です。加えて、遺言者が高齢であったり、意思能力に疑義が生じる恐れがある場合でも、公証人が本人確認や意思能力の有無を慎重に確認するため、遺言の有効性が後から争われにくいという安心感もあります。

また、証人2人の立ち会いが必要ですが、これによって遺言内容の存在と手続きの正当性が社会的に保証されるという側面もあります。相続人間のトラブル防止にもつながる、実用的な制度です。

公正証書遺言はコストこそかかるものの、その分法的な強度と実務上の信頼性において他の方式よりも優れているといえます。大切な遺産を確実に引き継いでもらいたいと考える方にとっては、安心できる選択肢のひとつです。

公正証書遺言のデメリット

公正証書遺言は法的な信頼性が高い一方で、いくつかの注意すべきデメリットも存在します。まず第一に挙げられるのが、作成に一定の費用がかかるという点です。公証人への手数料は遺産の総額によって変動し、財産が多いほど高額になります。また、証人の謝礼や、専門家（弁護士・司法書士など）に依頼する場合の報酬も発生することがあります。そのため、他の遺言方式に比べて費用面での負担は大きいといえるでしょう。

次に、手続きが煩雑で時間がかかるというデメリットもあります。遺言内容をまとめ、必要書類を集めたうえで公証役場との打ち合わせを行う必要があるため、思い立ってすぐに作成できるものではありません。高齢者や体が不自由な方にとっては、移動や準備の負担が大きく感じられることもあります。

さらに、作成時に証人2人の立ち会いが必要である点も、人によってはハードルとなります。遺言の内容を第三者に知られたくないという場合、この要件が心理的な負担になる可能性があります。なお、信頼できる証人を自力で用意できない場合は、公証役場が手配することもできますが、その場合も追加費用がかかります。

公正証書遺言は安心感と引き換えに、費用・手間・プライバシー面での配慮が求められる方式です。利用する際は、これらの点を踏まえて慎重に検討する必要があります。

公正証書遺言の基本料金の仕組み

公正証書遺言を作成する際には、財産の金額に応じて決まる公証人手数料が基本料金として発生します。これは法律に基づいて定められた料金体系で、全国一律の基準にしたがって計算されます。

例えば、遺言に記載する財産の評価額が100万円以下であれば手数料は5,000円、500万円以下なら11,000円、1,000万円以下では17,000円といった具合に、段階的に金額が上がっていきます。財産が高額になるほど手数料も増え、1億円を超える場合は43,000円以上かかるケースもあります。

この基本料金に加え、「遺言加算」と呼ばれる追加手数料が11,000円発生します。これは公正証書遺言特有の費用で、遺言書作成に関する事務的コストとして一律で加算されるものです。

また、遺言者が病気や高齢で公証役場に出向けない場合などには、公証人の出張にかかる日当や交通費も別途必要になります。日当は4時間以内であれば1万円、それを超える場合は2万円が基準となっています。

公正証書遺言の基本料金は明確に定められていますが、財産額・加算・出張の有無などによって最終的な費用は変動します。事前に公証役場や専門家に相談し、見積もりを取ることが安心です。

公正証書遺言の作成にかかる費用

公正証書遺言の作成には、手数料を中心としたいくつかの費用がかかりますが、その内訳は明確に制度化されています。ここでは、具体的にどのような要素が費用に影響するのかを中心に解説します。

まず、公正証書遺言の費用は、遺言書に記載する財産の金額と、財産を受け取る相手の人数や分け方によって変動します。例えば、複数の相続人に財産を分ける場合、それぞれの相続人ごとに財産評価額が分かれるため、個別に手数料が加算される点が特徴です。一括で相続させるよりも、複雑に分配する遺言内容の方が手数料総額が高くなる傾向にあります。

また、費用には文書作成費や謄本作成費も含まれることがあります。謄本（遺言書の写し）は、相続発生時に相続人が手続きを進めるうえで必要となるため、遺言者が事前に複数部作成しておくことが一般的です。これにも1通あたり数百円〜数千円の費用がかかります。

さらに、特別な事情がある場合、例えば遺言者が自宅や病院で作成を希望するケースでは、公証人の出張対応となり、出張日当や交通費が別途加算されます。これは距離や時間帯によって変動し、必要に応じて事前の確認が不可欠です。

公正証書遺言の作成費用は一律ではなく、内容の複雑さや手続きの方法によって柔軟に変化するという点がポイントです。費用を抑えるためには、財産の分け方をシンプルにしたり、公証役場での作成を選ぶなどの工夫も有効です。信頼性の高い遺言書を残すための投資と考え、内容と予算のバランスを見ながら計画的に進めることが大切です。

秘密証書遺言の特徴と作成費用

ここでは、秘密証書遺言について紹介します。

秘密証書遺言のメリット

秘密証書遺言は、自筆証書遺言や公正証書遺言とは異なり、遺言の内容を誰にも知られずに作成できることが大きな特徴です。遺言書を封筒に入れて封をし、公証人と証人2名の前で「これは遺言書である」と形式を証明してもらう方式で、内容までは確認されません。

まず第一に、遺言の内容を完全に秘密にできるという点がメリットです。自筆証書遺言と違って存在を公的に証明でき、かつ公正証書遺言のように内容を第三者に知られることもないため、家族や関係者に知られたくない情報がある場合には有効です。

次に、パソコンや代筆による作成が認められている点も、秘密証書遺言ならではの利点です。自筆証書遺言のように全文を手書きする必要がなく、視覚や身体の不自由がある方でも作成しやすい形式です。書式の自由度が高いため、慎重に文面を推敲したい人にも適しています。

また、公証人が遺言書の存在を確認するため、信頼性が一定程度担保されるのも安心材料です。自筆証書遺言のように、存在自体が発見されずに終わってしまうリスクが軽減されます。

さらに、相続開始後のトラブル防止に一定の効果があることも見逃せません。形式面では公証人が関与するため、少なくとも「この遺言書は正しく作成された」という証明がされており、遺族間の感情的な対立を和らげる材料にもなります。

秘密証書遺言は内容を守りながらも一定の法的な証明力を持つ、バランスの取れた遺言方式として活用できます。プライバシーを重視しながらも確実性を求めたい方にとって、有力な選択肢となるでしょう。

秘密証書遺言のデメリット

秘密証書遺言には、内容を他人に知られずに作成できるという大きな利点がある一方で、いくつかの注意すべきデメリットも存在します。その特性を正しく理解しておかないと、せっかくの遺言が無効になったり、相続人間の混乱を招く可能性もあります。

まず大きな弱点として挙げられるのが、遺言書の内容について、公証人がチェックしないため形式不備による無効リスクがあるという点です。封をされた状態で手続きを行うため、公証人は中身を確認しません。法律で求められる要件（署名・押印・日付など）が整っていないままでは、後に無効と判断される恐れがあります。

また、作成後の遺言書は遺言者自身で保管する必要があり、紛失や隠蔽のリスクが残るという点も見逃せません。遺言の存在自体は証明されていても、実際の文書が見つからなければ意味がありませんし、内容を不正に書き換えられる可能性もあります。

さらに、秘密証書遺言は相続開始後に家庭裁判所で「検認」という手続きを経なければならない点も実務上の負担になります。検認は、遺言の真正性や形式の確認を行う手続きであり、これを経るまでは遺言内容を実行に移せません。手続きには数週間から数ヶ月かかることもあり、相続手続きをスムーズに進めたい場合には不利に働くこともあります。

秘密証書遺言はプライバシーを重視したい人には有効な手段ですが、法的な安全性や実務的な利便性においては、自筆証書遺言や公正証書遺言に比べて劣る部分もあるため、作成時には慎重な検討が必要です。可能であれば、内容について専門家のチェックを受けることも検討するとよいでしょう。

秘密証書遺言の作成にかかる費用

秘密証書遺言を作成する際には、いくつかの費用が発生しますが、その金額はシンプルで、全体としては公正証書遺言よりも低く抑えられることが一般的です。まず基本となるのが、公証役場に支払う手数料で、これは遺言の封印と署名の手続きにかかる費用として一律11,000円（税込）が定められています。この金額は、財産の額にかかわらず一律であるため、金銭面での負担を把握しやすいのが特徴です。

加えて、証人を自分で手配できない場合には、証人立会いにかかる費用が別途発生します。公証役場に証人の手配を依頼した場合、1名あたり5,000円から10,000円程度の謝礼が相場とされており、2名必要となるため、合計で1万円〜2万円程度かかることになります。

また、遺言書そのものを専門家に依頼して作成してもらう場合は、文案作成の費用が追加されることもあります。行政書士や司法書士に依頼する場合、作成内容や事務所の方針によって異なりますが、おおむね3万円〜10万円程度の報酬が見込まれます。自筆で作成する場合にはこの費用はかかりませんが、法律的に問題がないか不安がある場合には、専門家のサポートを検討する価値があります。

秘密証書遺言の費用は、手続きそのものにかかる固定費と、必要に応じて発生するオプション的な費用とに分けて考えることが大切です。自分の事情に合った形で作成方法を選び、無理のない範囲で安全性を高めることが賢明といえるでしょう。

遺言書作成の比較表

ここでは、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の特徴を表にまとめます。

項目	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
作成方法	全文を遺言者が自筆（※財産目録は例外あり）	公証人に口述し、公証人が作成	遺言者が作成し封印、公証人に提出
必要な証人	不要	2人以上	2人以上
費用	無料または数千円（法務局保管は3,900円）	公証人手数料＋加算（財産額により変動）	公証人手数料11,000円＋証人謝礼等
法的安全性	要件不備で無効になる可能性がある	高い	内容確認されないため不備のリスクあり
遺言書の保管	本人または法務局が保管	公証役場で保管	本人が保管（紛失・改ざんのリスクあり）
相続開始後の検認	必要	不要	必要
内容の秘密保持	可	不可（証人・公証人に内容が伝わる）	完全に可能
作成の手間・負担	少ない（個人で作成可能）	高め（準備や証人の手配が必要）	中程度（作成後に公証役場での手続き必要）

遺言書作成費用についてのよくある質問

ここでは、遺言素作成費用についてよくある質問について紹介します。

「費用重視」か「安全重視」か選び方の基準を教えてください

遺言書を作成する際には、「費用を抑えるか」「法的な安全性を重視するか」という点で、どの形式を選ぶかが大きく変わってきます。いずれも一長一短があり、自分や家族の状況に応じてバランスよく選ぶことが大切です。

まず、できるだけ費用をかけずに遺言を残したい人に適しているのは「自筆証書遺言」です。紙とペンがあれば誰でも作成でき、費用は基本的にゼロ。ただし、法律で定められた要件を満たさないと無効になるリスクがあるため、自分で正確に書ける自信がある方や、内容がシンプルな場合に向いています。2020年に導入された法務局の保管制度を利用すれば、安全性を少し高めることも可能です。

一方で、「絶対に無効にしたくない」「家族間のトラブルを避けたい」という場合には、公正証書遺言のほうが安心です。公証人が関与することで形式ミスの心配がなく、家庭裁判所での検認も不要となります。費用は財産の額に応じて数万円〜十数万円かかることもありますが、法的な効力が高く、実務上も確実に使える遺言として評価されています。

また、「秘密を守りたいけど、形式は整えておきたい」という中間的なニーズには秘密証書遺言もありますが、内容にミスがあると無効になる可能性があるため、費用を抑えつつも安全性を確保したい場合には、専門家のチェックを受けることが望ましいでしょう。

結局のところ、「費用重視」か「安全重視」かの選び方は、自分の遺産の規模・家族関係・内容の複雑さなどをふまえて決めるべきです。万一のときに遺言が役に立たなければ、せっかくの思いも無駄になってしまう可能性があります。費用とリスクのバランスを見極めながら選ぶことが、後悔しない遺言作成への第一歩です。

遺言書作成にかけるお金は「保険」と考えるべき理由を教えてください

遺言書の作成にお金をかけることは、一見すると負担に思えるかもしれません。しかしその支出は、単なる手続き費用ではなく、将来の「相続トラブル」や「家族間の争い」を未然に防ぐための“保険”としての役割を果たします。

例えば、遺言書がない場合や内容が曖昧な場合、相続人同士が分配方法を巡って対立し、調停や裁判に発展するケースは決して少なくありません。そうした争いによる精神的ストレスや、手続きにかかる弁護士費用・調停費用などを考えると、遺言書作成にかける数万円〜十数万円の費用は、将来的なリスクを大幅に減らす“先行投資”ともいえます。

また、公正証書遺言などの法的に強固な遺言を残しておけば、「検認」などの煩雑な手続きを省けるため、家族がスムーズに相続を進められるという大きな利点もあります。特に高齢の配偶者や未成年の子どもがいる家庭では、事前に明確な遺言があることで生活の混乱を避けられます。

さらに、「誰にどの財産を託すか」をきちんと記すことで、誤解や不公平感を防ぎ、感情的なしこりを残さずに、次の世代に財産を引き継げるのも、遺言書の持つ大きな価値です。家族の絆を守る意味でも、作成費用は重要な備えといえるでしょう。

このように、遺言書作成にかかるお金は、単なる費用ではなく、「円満な相続」と「家族の安心」を守るための保険のような存在です。トラブルが起こってから慌てるよりも、前もって備えておくことこそが、本当に家族を想う行動なのかもしれません。