贈与税がいくらからかかるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
生前贈与や資産の引き継ぎを検討するうえで、贈与税の基準や負担額を正しく理解しておくことはとても重要です。
本記事では、以下の3つのポイントを中心にわかりやすく解説します。
- 贈与税はいくらから課税されるのか
- 贈与税の計算方法と申告手続き
- 贈与税が非課税・軽減されるケース
贈与税に関する知識を深め、将来の備えや節税対策にお役立ていただければ幸いです。ぜひ最後までお読みください。
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贈与税とは?
贈与税とは、個人から無償で財産を受け取った際に課される税金のことです。たとえば、親から子へお金や不動産を譲り渡す場合、それが一定額を超えると、受け取った側に贈与税が発生します。これは「もらった人」に対して課税される点が特徴です。贈与によって得た財産には、相続とは異なるタイミングで税金がかかるため、正しい理解と準備が必要です。
日本では、贈与を受けた人がその年の1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額に対して贈与税が課されます。基本的には年110万円までの贈与であれば非課税となる「基礎控除」があるため、それを超える額について課税対象となります。
贈与税がかかる財産
贈与税の対象となるのは、金銭だけではありません。不動産や有価証券、車、貴金属、美術品といった物品のほか、生命保険の保険金や債権など、金銭的価値のあるほぼすべての財産が対象になります。
たとえば、親が子に自動車をプレゼントした場合や名義を変更して土地を譲渡した場合にも贈与とみなされ、贈与税がかかる可能性があります。
また、贈与者が税金を肩代わりして支払う場合、その税金分も含めて贈与とされる点にも注意が必要です。
贈与税を支払う人
贈与税を支払う義務があるのは、財産を受け取った「受贈者」です。つまり、財産をあげた人ではなく、もらった側が税務署へ申告し、納税する必要があります。贈与税の申告期限は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日まで。期限を過ぎると延滞税や加算税が課されることがあるため、注意が必要です。
相続税との違い
贈与税と混同しやすいのが相続税ですが、両者には明確な違いがあります。相続税は、人が亡くなった際にその遺産を相続人が受け取ることで課される税金です。一方で、贈与税は「生前」に財産を譲り渡したときに発生します。
また、贈与税は相続税の補完的な役割も持っています。生前に多額の財産を譲って相続税を回避する行為を防ぐため、贈与にも一定の課税が行われる仕組みになっています。
贈与税はいくらからかかるのか
贈与税は、個人から無償で財産を受け取った場合にかかる税金ですが、すべての贈与に対して課税されるわけではありません。税金が発生するかどうかは、その年の1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与の総額によって決まります。
具体的には、贈与を受けた財産の総額が一定の基準額を超えた場合にのみ、贈与税が課される仕組みとなっています。この基準額以下であれば課税されないため、贈与を受ける側にとっては、年間を通じた合計額を把握しておくことが重要です。
贈与税は「財産を受け取った人」が申告と納税の義務を負います。年内に複数人から財産をもらった場合でも、合計額を基準に課税の有無が判断されます。
年間110万円以上から課税対象
1月から12月までの1年間に、もらった財産の合計が110万円以下であれば、贈与税の申告も納税も必要ありません。この非課税枠は贈与を受けた人ごとに適用されるため、受け取る側が複数の人から贈与を受けた場合でも、全体の合計額が110万円以下であれば課税されません。
ただし、非課税枠を超えた場合は、その超過分に対して贈与税が発生します。また、毎年110万円ずつ贈与する場合でも、贈与の意図や記録の取り方によっては、税務署に連年贈与と判断されるリスクがあるため、計画的な対応が求められます。
相続時精算課税とは
贈与税には「相続時精算課税制度」と呼ばれる特例制度があります。これは、60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子または孫に対して財産を贈与する場合に選択できる制度です。この制度を利用すれば、累計2,500万円までの贈与が非課税となります。
ただし注意点として、相続時精算課税は一度選択すると、以後は基礎控除110万円の枠が使えなくなります。また、将来の相続時には、過去の贈与分を含めて相続税が計算されるため、「課税の繰り延べ」のような仕組みと理解しておくとよいでしょう。
この制度は、一度にまとまった金額を贈与したい場合や、将来的に資産を誰に渡すかを明確にしておきたいときに有効とされています。
贈与税の計算方法
贈与税は、一定額以上の財産を無償で受け取った場合に課される税金です。課税対象になるかどうかは、年間で受け取った財産の総額や、適用される控除・特例の有無によって異なります。ここでは、贈与税の基本的な計算手順について解説します。
1.１年間に贈与によりもらった財産の合計額を確認する
まず初めに行うべきは、その年の1月1日から12月31日までに受け取った贈与財産の合計額を確認することです。贈与を受けた財産が複数の相手からであっても、受贈者自身が受け取った全ての財産を合算して考えます。対象となる財産は、現金だけでなく、不動産、株式、車、宝石など金銭的価値のあるものすべてが含まれます。
2.適用できる控除・特例があるか確認する
次に、適用可能な控除や特例制度がないかをチェックします。一般的な贈与では、年間110万円の基礎控除が適用されるため、贈与額が110万円以下であれば税金は発生しません。また、相続時精算課税制度や住宅取得資金贈与の特例などが活用できる場合は、その金額分を差し引きます。
3.課税価格を出す
課税価格とは、「贈与額から適用される控除額を差し引いた金額」です。たとえば、その年に300万円の贈与を受けており、110万円の基礎控除が適用できる場合、課税価格は190万円となります。この金額に対して、贈与税が課税されることになります。
4.速算表に当てはめて、税率と控除額を出す
最後に、国税庁が定める速算表（贈与税率表）を用いて、課税価格に応じた税率と控除額を確認します。贈与税には「特例税率」と「一般税率」の2種類があり、前者は主に直系尊属（親や祖父母）から子や孫への贈与に適用され、税率が低めに設定されています。
たとえば、特例税率が適用され、課税価格が200万円の場合は、税率10％、控除額10万円です。つまり、贈与税額は以下の通りになります。
贈与税額 ＝ 課税価格 × 税率 − 控除額
＝ 200万円 × 10% − 10万円 ＝ 10万円
贈与税の計算は一見複雑に思えるかもしれませんが、基本的な流れを理解すれば自分でも概算することが可能です。大きな金額の贈与を予定している場合や、特例の適用判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談することで、より正確かつ適切に対応できます。
贈与税の申告書類・必要書類
贈与税は、一定額以上の財産を贈与された際に課税される税金で、対象となる場合は自分で申告・納税を行う必要があります。ここでは、贈与税の申告方法、必要な書類、そして納付手続きについてわかりやすく解説します。
贈与税の申告方法
贈与税の申告は、原則として贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに行います。申告は、受贈者（もらった人）が行う必要があり、贈与者（あげた人）が行うことはできません。
申告の方法は大きく分けて以下の3つです。
- 税務署へ直接提出する
- 税務署へ郵送で送付する
- e-Taxを利用してオンラインで申告する
どの方法でも構いませんが、e-Taxを利用すると自宅から申告ができ、計算ミスも減らせるため便利です。
贈与税の申告で必要な書類
贈与税の申告には、内容を証明するための各種書類が必要です。主な書類は以下の通りです。
- 贈与税申告書（第1表、第2表など）
国税庁のホームページまたは税務署で入手できる
- 財産の内容を証明する書類
例：預金通帳のコピー、不動産登記簿謄本、株式の取引明細など
- 贈与契約書（任意）
必須ではありませんが、贈与の事実を証明する資料として準備しておくとトラブルの防止に役立ちます。
- 受贈者と贈与者の本人確認書類
マイナンバーカードの写しや運転免許証のコピーなどが該当します。
相続時精算課税を選択する場合は、届出書や戸籍謄本など
特例を利用する場合は、別途必要書類が追加されることがあります。
贈与税の納付方法
申告書の提出が完了したら、贈与税の納付も3月15日までに行う必要があります。納付の方法は以下の通りです。
- 金融機関または税務署の窓口で納付
- e-Taxまたはダイレクト納付（インターネットバンキング）
- コンビニ納付（一定の条件を満たす場合）
- クレジットカード納付（手数料あり）
納付期限を過ぎると、延滞税や加算税などのペナルティが科される場合があるため、余裕を持って手続きを済ませることが大切です。
贈与税が非課税や減額となるケース
贈与税は、個人間で財産を受け取った際に一定の条件を満たすと、非課税または税額の軽減が受けられる制度があります。こうした特例をうまく活用することで、贈与に伴う税負担を大きく抑えることが可能です。ここでは、代表的な4つのケースを紹介します。
教育資金の一括贈与で最大1,500万円まで非課税
祖父母や親など直系尊属が、30歳未満の子や孫に教育資金をまとめて渡す場合、一定の条件を満たすと最大1,500万円まで贈与税が非課税になります。非課税となるためには、金融機関を通じて専用の口座を開設し、その口座に資金を一括で振り込む必要があります。
対象となる支出は、入学金や授業料、学習塾の費用、留学費用など、教育に関わる正当な費用に限定されており、領収書などの提出も求められます。30歳までに使い切らなかった分や、用途外の支出は課税対象となる点に注意が必要です。
結婚・子育て資金の一括贈与で最大1,000万円まで非課税
同様に、20歳以上50歳未満の子や孫が対象となる「結婚・子育て資金贈与」も、要件を満たせば最大1,000万円まで非課税になります。こちらも金融機関を通じた信託形式が必要で、結婚式費用、不妊治療費、出産費用、保育料などが対象です。
非課税枠は、結婚関連費用については300万円までに限られており、それを超える分については子育てに関わる費用として扱われます。受贈者が50歳に達するまでが対象期間となります。
見住宅取得等資金の贈与（最大1,000万円まで非課税）
父母や祖父母などから住宅の購入・新築・リフォーム資金として贈与を受ける場合、省エネ住宅などの要件を満たせば最大1,000万円まで非課税となる制度があります（住宅の性能や契約日によって非課税枠は変動あり）。
対象となるのは、一定の所得制限を満たし、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等の契約・入居が行われることが条件です。また、住宅ローン控除との併用可否についても確認が必要です。
夫婦間での居住用不動産の贈与で最大2,000万円まで控除
結婚して20年以上が経過した夫婦間で、配偶者に自宅の土地や建物を贈与する場合、2,000万円までの金額については贈与税の課税対象から除外されます（「配偶者控除」と呼ばれます）。これは生涯で一度だけ利用可能な特例で、基礎控除110万円とあわせて、最大2,110万円まで贈与税がかからない計算となります。
なお、配偶者が実際に住んでいる住宅であること、贈与後も住み続ける予定であることなど、いくつかの条件をクリアする必要があります。
贈与税がいくらからかかるのかに関するよくある質問
ここでは、特に多く寄せられる2つの質問にわかりやすくお答えします。
贈与税はいくらからかかりますか?
贈与税は、年間110万円を超える贈与を受けた場合に発生します。これは「基礎控除」と呼ばれる非課税枠で、1月1日から12月31日までの1年間で受け取った財産の合計額が対象です。
たとえば、同年内に複数の親族からそれぞれ50万円ずつ贈与された場合、合計が110万円を超えれば課税の対象になります。110万円ちょうどまでは税金はかかりませんが、1円でも超えた部分に対して贈与税が課されます。
また、この基礎控除は「受け取る人」ごとに適用されるため、同じ人が複数の相手から贈与を受ける場合でも、合算して判断されます。一方で、あげる側が複数人いても、受け取った側にとっては一つの合計額として計算される点に注意が必要です。
贈与税がかからない方法はありますか?
贈与税を回避または軽減する方法はいくつかありますが、代表的なのが非課税枠や特例制度を活用することです。以下のような制度を使えば、贈与税がかからずに財産を移転できる可能性があります。
- 年間110万円以内で贈与する
毎年少しずつ贈与することで、税金をかけずに財産を分散して移すことが可能です。
- 教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与制度
条件を満たせば、教育費は最大1,500万円、結婚・子育て費用は最大1,000万円まで非課税で贈与できます。
- 住宅取得等資金の贈与
省エネ住宅など一定の要件を満たす場合、最大1,000万円までの贈与が非課税となる特例があります。
- 夫婦間の居住用不動産贈与
結婚20年以上の配偶者に対し、居住用の不動産を贈与する場合は、最大2,000万円まで控除が認められます。
これらの特例制度は、いずれも一定の年齢や関係性、使途などの条件があるため、制度の詳細をよく確認したうえで利用することが大切です。また、制度を適用する際は金融機関や税務署への届け出が必要になるケースもあるため、事前の準備と確認が不可欠です。
贈与税はいくらからかかるのかについてのまとめ
ここまで、贈与税の課税開始ラインや計算方法、非課税となる特例制度について解説してきました。
- 年間110万円を超える贈与があった場合に、贈与税が発生する
- 課税額は控除や税率表を用いて計算し、申告と納付が必要
- 教育資金や住宅取得資金など、特定の条件を満たす贈与は非課税になる場合もある
贈与税は、制度を正しく理解し、条件を活用することで、税負担を抑えながらスムーズに資産を引き継ぐことが可能です。生前贈与を検討している方は、早めに情報を整理し、必要に応じて専門家のサポートを受けることで、的確な対応がしやすくなります。
本記事が、皆さまの贈与計画や節税対策の参考になれば幸いです。最後までご覧いただき、ありがとうございました。