会社を相続することは、単に財産を受け継ぐだけでなく、事業の承継という大きな責任を伴います。
単に会社の財産を引き継ぐだけではなく、事業の存続と発展を責任を持って担っていくことを意味します。
ここでは、会社相続の基礎知識から、会社の株式を相続で引き継ぐための必要な手続きについてわかりやすく解説します。
- 会社を「相続」するとはどういうことか
- 生前にできる相続対策とは
- 会社を相続する際に起こるトラブルとは
会社を相続することについて理解するためにもご参考いただけると幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
相続ナビに相続手続きをお任せください。
スマホ・PCで登録完了
役所などに行く必要なし
会社を「相続」するとはどういうことか
会社を相続するとは、会社の株式を相続することを指します。
会社そのものや、経営者の地位を相続するわけではありません。
会社の相続とは株式を相続すること
会社を相続する場合、一般的には株式を相続することになります。
これは、会社自体ではなく、会社を構成する株式という財産を相続するということです。
株式を相続すると、株主として会社の経営に関わる権利を獲得することになります。
具体的には、株主総会に出席して議決権を行使したり、取締役を選任したり、会社の経営方針について意見を述べたりすることができます。
ただし、会社の経営に直接関わるのは取締役であり、株主は間接的に経営に関わることになります。
また、株主は会社の利益を受け取る権利を持っていますが、会社の損失を被るリスクも伴います。
会社の相続は、複雑な手続きが必要となるため、専門家のサポートを受けることが重要です。
税理士や弁護士などの専門家は、相続手続きに関するアドバイスや書類作成などのサポートを提供することができます。
株式とはどういうものか
株式は、企業が資金調達のために発行する証券のことです。
株式を購入すると、株主となり、企業の経営に参画したり、利益を受け取ったりする権利が与えられます。
株主の権利の中で最も重要なのが、議決権です。
議決権とは、株主総会で会社の重要な議題について投票する権利です。
具体的には、以下のことが決議されます。
- 取締役の選任
- 配当金の支払い
- 新株の発行
- 定款の変更
- 会社の解散
議決権の行使方法は、議題によって異なりますが、一般的には過半数の株式を持つ株主が出席し、その議決権の過半数の賛成で決定されます。
株式を2つ以上持つことで、議決権を行使できます。
議決権の数は、持っている株式数に比例します。
つまり、多くの株式を持つ株主ほど、会社の経営に大きな影響力を持つことができます。
株式には、議決権以外にも、以下のような権利があります。
- 配当金の請求権: 企業の利益の一部を配当金として受け取る権利
- 残余財産の分配請求権: 会社が解散した場合、残った財産を分配される権利
- 株式買取請求権: 一定の条件を満たすと、企業に対して株式を買い取らせる権利
このように、株式は、企業の経営に参画したり、利益を受け取ったりする権利を持つ、投資家にとって重要な証券です。
相続は多くの人にとって避けられない現実であり、特に株式を持つ場合、その手続きや税制は複雑になりがちです。 株式の名義変更、評価方法、売却時の税金計算など、多くの要点を理解する必要があります。 本記事では以下の点を中心にご紹介します！[…]
生前にできる相続対策
相続は、多くの方が一生に一度しか経験しない重要なイベントです。
そのため、生前に適切な相続対策を行うことは、相続人間のトラブルを防ぎ、スムーズな相続を実現するために非常に重要です。
以下に、生前にできる主な相続対策について詳しく説明します。
遺言
遺言は、自分が亡くなった後にどのように財産を分けるかを決定する手段です。
遺言には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言など、さまざまな形式があります。遺言を作成することで、自分の意志に基づいた財産の分配が可能となり、相続人間のトラブルを防ぐことができます。
しかし、遺言を作成する際には、法律的な手続きを正しく行うことが重要です。
また、遺言は生前の意思表示であるため、自分の意志が変わった場合には遺言を改訂することも可能です。
生前贈与
生前贈与は、自分が生きている間に財産を相続人に移転する手段です。
生前贈与を行うことで、相続税の節税効果を期待することができます。
ただし、生前贈与には贈与税が発生する可能性があるため、その点を考慮に入れる必要があります。
また、生前贈与は、相続人間の関係を円滑にするための手段としても利用されます。
しかし、生前贈与を行う際には、贈与の対象となる財産の価値や、贈与を受ける方の状況などを考慮することが重要です。
家族信託
家族信託は、自分が亡くなった後も財産の管理を続けるための手段です。
家族信託を設定することで、財産の管理者（受託者）を指定し、財産の管理や利益の分配を任せることができます。
家族信託は、特に認知症などで自己判断が難しくなった場合の対策として有効です。
しかし、家族信託を設定する際には、信託契約の内容を詳細に検討し、専門家のアドバイスを求めることが重要です。
以上が生前にできる主な相続対策です。
しかし、これらの対策はそれぞれ特性と利点、欠点があり、個々の状況によって最適な対策は異なります。
したがって、具体的な対策を行う際には専門家のアドバイスを求めることをおすすめします。
家族信託は、私たちの財産を次世代に安全に継承するための重要な手段となっています。 しかし、そのメリットと具体的な運用方法については、まだ十分に理解されていないかもしれません。 本記事では家族信託について以下の点を中心にご紹介します。[…]
株式の相続税評価の出し方とは？
上場株式と非上場株式では評価方法が大きく異なり、誤った評価は多額の納税額増につながりかねません。
ここでは、相続税対策を成功させるための第一歩として、株式の相続税評価についてわかりやすく解説します。
上場株式の相続税評価の方法
上場株式の相続税評価は、会社の財務状況や株価に基づいて算定されます。
具体的には、以下の要素が考慮されます。
- 会社の純資産: 会社の資産から負債を差し引いた額です。
- 株価: 株式市場における取引価格です。
- 配当金: 会社が株主に支払う利益の一部です。
- 将来の収益性: 会社の将来の収益見込みです。
これらの要素を総合的に考慮し、国税庁が定める基準に基づいて評価額が算定されます。
中小企業など非上場株式の相続税評価の方法
中小企業など非上場株式の相続税評価は、上場株式よりも複雑なプロセスです。
評価方法は主に2種類あり、主たる評価方法と特別評価方法に分けられます。
主たる評価方法では、純資産価額方式または純資産価額方式と類似会社比較方式の併用を用います。
純資産価額方式は、会社の資産から負債を差し引いた額で株式を評価する方法です。
類似会社比較方式は、同業他社の株式評価額を参考に評価する方法です。
特別評価方法では、配当利回り方式を用います。
配当利回り方式は、会社の将来の収益性を考慮して株式を評価する方法です。
中小企業など非上場株式の相続税評価は、専門的な知識が必要となるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
会社を相続する際の手順を解説
円滑な事業承継を実現するために、事前にしっかりと準備しておくことが重要です。
このページでは、会社を相続する際の基本的な手順について解説します。
会社（法人形態）の相続の流れ
会社（法人形態）の相続は、個人事業の相続とは異なり、複雑な手続きが必要です。
ここでは、会社（法人形態）の相続の流れを簡単に説明します。
株の名義変更
まず、株の名義を相続人に変更する必要があります。
そのためには、会社の株式の価値を評価する必要があります（自社株評価）。
株の名義変更には、会社に請求書、死亡届、戸籍、遺言書などを提出する必要があります。
その後、株主総会を開催し、議決を行います。通常、代表取締役の選任に関する議決が行われます。
代表取締役の変更
株の名義変更後、代表取締役を変更する必要があります。
代表取締役の変更には、登記簿謄本、株券、代表取締役の就任承諾書などを法務局に提出する必要があります。
また、金融機関やその他の場所で代表取締役の名義変更を行う必要があります。
営業許可の変更
事業に営業許可が必要な場合は、代表取締役を変更する必要があります。
営業許可の変更には、法務局に営業許可変更申請書などを提出する必要があります。
個人事業（個人形態）の相続の流れ
個人事業を相続する場合、以下の流れで手続きを進めていきます。
以下みていきましょう。
相続人の決定
まず、誰が故人の事業を継承するのかを決定する必要があります。
複数の相続人がいる場合は、話し合いによって決めることになります。
廃業届の提出
事業を継承しない場合は、廃業届を税務署に提出する必要があります。
提出期限は、故人の死亡日から1ヶ月以内です。
準確定申告
故人が亡くなった年分の所得がある場合は、準確定申告を行う必要があります。
準確定申告は、故人の死亡日から4ヶ月以内に提出する必要があります。
事業承継届の提出
事業を継承する場合は、事業承継届を税務署に提出する必要があります。
提出期限は、故人の死亡日から1ヶ月以内です。
会社を相続する際に起こるトラブル
会社の相続は、個人の相続とは異なり、多くの困難やトラブルが伴うことがあります。
以下に、会社を相続する際によく起こるトラブルとその対策について詳しく説明します。
経営権が掌握できない
会社の相続では、経営権の掌握が重要な課題となります。
相続人が複数いる場合、株式が分散し、経営が難しくなる可能性があります。
株式が分散すると、経営支配権を特定の承継者が握ることができず、株主総会で他の株主の承認を取り経営を行う必要が出てくるため、株主間の不和や対立がある場合、会社の経営に影響を及ぼしたり、経営に干渉されたりするなどの問題が発生する可能性があります。
対策
遺産分割では事業を引き継ぐ者が発行株式の議決権の過半数を保有できるように調整することが重要です。
また、適切な生前対策として、生前贈与や家族信託などを利用して株式を一定の相続人に集中させることも考えられます。
会社の負債を相続してしまう
会社を相続すると、会社の負債も一緒に相続することになります。
会社の負債が多額である場合、それが相続人の負担となり、経済的な困難を引き起こす可能性があります。
対策
会社の負債を相続するリスクを軽減するためには、会社の財務状況を把握し、適切な経営管理を行うことが重要です。
また、相続税の計算においては、会社の負債は控除対象となるため、適切な評価を行うことも重要です。
以上が会社を相続する際に起こる主なトラブルとその対策です。
しかし、これらの対策はそれぞれ特性と利点、欠点があり、個々の状況によって最適な対策は異なります。
したがって、具体的な対策を行う際には専門家のアドバイスを求めることをおすすめします。
株式の相続税の評価方法
株式の相続税の評価方法は、その株式が上場されているかどうかにより異なります。
ここでは株式の相続税の評価方法について解説します。
上場株式の評価方法
上場株式の評価は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格に基づいて行います。
ただし、株価は会社の業績や内外の経済情勢によって大きく変動するため、過去の傾向も考慮して、選択肢の中から最も低い価格を選びます。
- 相続開始日の終値
- 相続開始月の終値の平均
- 相続開始前月の終値の平均
- 相続開始前々月の終値の平均
非上場株式の評価方法
非上場株式の評価方法は、以下の3種類があります。
- 純資産価額方式
- 類似業種比準方式
- 配当還元方式
それぞれの評価方式の特徴は下記のとおりです。
- 純資産価額方式：株式の評価において、相続税の評価額から会社の純資産価額を差し引いた差額に対する税額を考慮し、その結果を株価の評価に反映させます。
- 類似業種比準方式：業種が類似している上場企業の株価・配当・利益・純資産を参考にして株価を評価します。
- 配当還元方式：配当金の現在価値を基に株価を評価します。
以上が株式の相続税の評価方法の概要です。
しかし、実際の評価はさらに複雑で、会社の財務状況や市場環境など多くの要素を考慮する必要があります。
したがって、具体的な評価を行う際には専門家のアドバイスを求めることをおすすめします。
適切な評価と対策により、相続税の負担を軽減することが可能です。
株式の相続税の評価方法についての詳細な情報やアドバイスが必要な場合は、専門家の意見を求めることをおすすめします。
「相続株式評価額」とは、相続税の計算において重要な要素であり、相続される株式の価値を示すものです。 相続が発生した時点での株式の価値を正確に評価することが求められます。 相続株式評価額は、相続税の額を決定する上での基礎となります。 […]
相続放棄を検討する場合とは
相続財産の全体が借金でまかなえない、つまり債務超過していることが明らかな場合は、相続放棄を検討する必要があります。
相続放棄とは、相続によって生じる権利と義務をすべて放棄することです。
相続放棄をすれば、借金の返済義務を負うことなく、遺産に関与せずに済むことになります。
会社を相続したくない場合は相続放棄を
相続放棄とは、相続によって生じる権利と義務をすべて放棄することです。
会社を相続した場合、会社の借金などの負債も相続することになります。
しかし、相続放棄をすれば、自己の財産で借金を返済する義務を負うことなく、会社に関与せずに済むことになります。
会社を相続したくない場合、以下のいずれかに該当する可能性があります。
- 会社の経営状況が悪く、借金が多い
- 会社を継承する人材がいない
- 会社を運営する時間や労力がない
- 会社を運営するスキルや知識がない
相続放棄は、被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。
また、一度相続放棄をした後は撤回することはできませんので、慎重に検討する必要があります。
相続放棄の手続はどうする
多額の借金を抱えている場合など、相続放棄を検討される方も多いでしょう。
しかし、相続放棄は手続きが複雑で、期限内に完了しないと権利を失ってしまう可能性があります。
そこで今回は、相続放棄の手続をスムーズに進めるために、専門家に相談することのメリットについてご紹介します。
専門家によるサポートで負担を軽減
相続放棄の手続は、必要書類の収集や家庭裁判所への申立など、様々な手順を踏む必要があります。
特に、法律的な知識や手続きに慣れていない場合は、誤った判断をしてしまう可能性も高くなります。
専門家であれば、これらの複雑な手続きを丁寧かつ迅速に進めてくれます。
また、必要書類の収集や申立書の作成など、事務的な作業も代行してくれるため、ご自身は必要な情報提供や意思決定に集中することができます。
期限内に確実に手続きを完了
相続放棄には、被相続人が亡くなったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立をするという期限があります。
この期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなくなる可能性があります。
専門家であれば、この期限を常に意識し、迅速かつ確実に手続きを進めてくれます。
また、必要に応じて、期限延長の申立などもサポートしてくれます。
不安や疑問を解消
相続放棄は、法律的な判断を伴う重要な手続きです。
そのため、多くの疑問や不安を抱える方がいらっしゃいます。
専門家であれば、これらの疑問や不安に丁寧に答え、最適なアドバイスを提供してくれます。
また、相続放棄以外にも、遺言書の作成や遺産分割など、様々な相続に関する相談にも対応してくれます。
会社を相続することについてまとめ
ここまで会社を相続することについてお伝えしてきました。
会社を相続することについてまとめると以下の通りです。
- 会社を相続するとは、会社の株式を相続することを指し、会社そのものや、経営者の地位を相続するわけではない
- 生前にできる相続対策は①遺言書の作成②生前贈与③家族信託の方法が挙げられる
- 会社相続のトラブルとして、株式が分散すると、経営支配権を特定の承継者が握ることができず、会社の経営に影響を及ぼしたり、経営に干渉されたりするなどの問題が発生する可能性がある
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。