楽天証券での相続手続きは、株式や投資信託をはじめとする金融商品の相続に関わる重要なステップです。相続手続きは複雑に思えるかもしれませんが、必要書類の提出や手続きを適切に行うことで、スムーズに進められます。
本記事では、楽天証券の相続について以下の点を中心にご紹介します！
- 楽天証券とは
- 相続手続き前にしておくこと
- 楽天証券の相続手続きをする際の注意点
楽天証券の相続について理解するためにもご参考いただけると幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
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楽天証券とは？
楽天証券は、楽天グループの一員として、幅広い世代に対応したオンライン証券サービスを提供する企業です。1999年に設立された日本初のオンライン専業証券「ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社」が前身で、2003年に楽天株式会社に買収され、2004年に「楽天証券」に商号を変更しました。
楽天証券の特徴は、低コストで取引可能な点に加え、多様な金融商品を取り扱っていることです。国内外の株式、投資信託、FX、CFD、債券、先物・オプションなど、さまざまな商品にアクセスでき、楽天ポイントを活用した投資も可能です。例えば、「楽ラップ」と呼ばれるロボアドバイザーサービスでは、ユーザーが自分に最適な運用コースを選べます。
さらに、楽天証券は2022年にみずほ証券との戦略的提携を発表し、総合資産コンサルティング力を強化し、より高度な資産運用サポートを提供しています。このように、楽天証券は楽天グループの強みを生かし、顧客の多様なニーズに応えるサービスを提供しています。
相続手続き前にしておくこと
相続手続きを始める前に、まず死亡届の提出が必要です。死亡届が提出されていない場合、楽天証券での相続手続きを進めることはできません。死亡届は、被相続人の死亡が確認された日から7日以内（国外で亡くなった場合は死亡を知った日から3ヶ月以内）に、所轄の役所に提出しなければなりません。
葬儀を葬儀社に依頼した場合、葬儀社が死亡届の提出を代行してくれることが一般的ですが、事前に確認しておくことが重要です。この手続きが完了しないと、相続の各種手続きが開始できないため、迅速に対応しましょう。
楽天銀行の相続手続きの流れ
楽天銀行での相続手続きは、亡くなった方の預金や資産を相続するために必要な一連の手続きです。ここでは、流れ別に解説します。
必要書類を準備する
遺言書がある（遺言執行者がいる）
楽天銀行での相続手続きを進めるためには、必要書類を整えることが重要です。遺言書（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言）がある場合は、まずその写しを準備します。公正証書遺言以外の場合、検認調書も必要です。もし自筆証書遺言が法務局に保管されている場合、検認済証明書は不要で、遺言書情報証明書を提出します。
次に、法定相続情報一覧図の写しや戸籍謄本を準備し、亡くなった方の死亡の事実が確認できる書類（除籍謄本、住民票除票、死亡診断書など）も必要です。さらに、遺言執行者がいる場合は、その選任を証明するための遺言執行者専任の審判書や、印鑑証明書（発行日から6ヶ月以内のもの）を準備します。
これらの書類を整え、遺言執行者が手続きを行う場合には、必要な書類を楽天銀行に提出することで、相続手続きがスムーズに進行します。
遺言書がある（遺言執行者がいない）
楽天銀行での相続手続きの流れについて、遺言書がある場合（遺言執行者がいない場合）にご用意いただく書類は、遺言書の写し（公正証書遺言以外は検認済証明書の写しを含む）です。なお、法務局保管の自筆証書遺言については、検認済証明書が不要で、遺言書情報証明書の写しをご提出いただきます。
また、亡くなられた方の死亡の事実を確認できる書類（除籍謄本、住民票除票、死亡診断書など）の原本も必要です。加えて、相続人全員の印鑑証明書（発行から6ヶ月以内）が求められます。
遺言書が自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の場合、それに応じた書類（検認調書など）も必要です。さらに、法定相続情報一覧図の写しまたはお亡くなりになられた方の戸籍謄本が必要となります。最後に、相続財産を引き継ぐ方全員の印鑑登録証明書（発行日から6ヶ月以内）をご用意ください。
遺産分割協議がある（法定相続情報一覧図の写しを取得している）
遺産分割協議が行われる場合、遺産分割協議書には、法定相続人全員の署名・捺印が必要です。この協議書により、相続人間での財産の分配が決定されます。次に、法定相続情報一覧図の写しが求められます。これは、相続人を証明するための重要な書類です。
さらに、印鑑登録証明書が必要となります。この証明書は、法定相続人全員分を用意し、発行日から6ヶ月以内のものを提出する必要があります。
遺産分割協議がある（法定相続情報一覧図の写しを取得していない）
遺産分割協議が行われる場合、法定相続情報一覧図の写しを取得後に必要な書類を準備します。まず、遺産分割協議書には、法定相続人全員の署名・捺印が必要です。この書類で、相続財産の分配に関する合意が形成されます。次に、法定相続情報一覧図の写しを提出することが求められます。また、印鑑登録証明書（法定相続人全員分、発行から6ヶ月以内）も必須です。
一方、法定相続情報一覧図の取得が困難な場合には、代わりに以下の書類を準備します。
まず、戸籍謄本（被相続人と法定相続人の関係が確認できるもの）を提出します。さらに、戸籍謄本（お亡くなりになられた方の出生からご逝去まで）も必要です。最後に、印鑑登録証明書（法定相続人全員分）を提出し、手続きを完了させます。
遺産分割協議がない（法定相続情報一覧図の写しを取得している）
遺産分割協議がない場合、法定相続情報一覧図の写しを取得して提出する必要があります。これは、相続人を確認するための重要な書類であり、相続手続きの進行に不可欠です。
さらに、印鑑登録証明書（法定相続人全員分）が必要です。この証明書は、相続手続きにおける身分確認のために提出するもので、発行日から6ヶ月以内のものを準備してください。
遺産分割協議がない（法定相続情報一覧図の写しを取得してない）
法定相続情報一覧図の写しを取得した場合、次に準備する書類は以下の通りです。
まず、法定相続情報一覧図の写しを提出します。また、印鑑登録証明書（法定相続人全員分、発行から6ヶ月以内）も必要です。この証明書は、相続人の身分を確認するために必要です。
もし、法定相続情報一覧図の取得が困難な場合は、代わりに次の書類を準備してください。
まず、戸籍謄本（被相続人と法定相続人の関係が確認できるもの）を提出します。さらに、戸籍謄本（お亡くなりになられた方の出生からご逝去まで）も必要です。最後に、印鑑登録証明書（法定相続人全員分、発行から6ヶ月以内）を提出することで、相続手続きが完了します。
お手続きフォームから申し込む
楽天銀行の相続手続きを行うためには、まず必要書類を整えたうえで、楽天証券ホームページにある「お手続きフォーム」から手続きを申し込みます。フォームには、相続人自身が手続きを行う場合と、手続きを受任者が行う場合で異なるフォームが用意されているので、注意して選択してください。
手続きが始まると、楽天証券は被相続人（故人）の名前、生年月日、住所を確認します。確認後、相続財産の保全のため、被相続人口座での取引（有価証券の売却・出金等）は一時的に停止されます。さらに、必要書類に不備がなければ、楽天証券から「相続手続依頼書」が送付され、その中に相続財産明細も添付されています。
相続が発生した際には、被相続人の死亡に関する連絡や各種手続きを原則としてインターネット（相続WEB受付）を通じて行うことができます。一部の手続きでは郵送対応も可能です。必要書類が揃い次第、「相続WEB受付」フォームに必要事項を入力し、手続きの申し込みを進めましょう。
手続きフォームからの申し込みが難しい場合は、カスタマーサービスセンター（電話番号：0120-885-687）に連絡し、相続発生の旨を伝えましょう。その際、故人の氏名や生年月日などを確認されるため、事前に準備しておくとスムーズです。
必要書類を提出する
相続手続きの一環として、「相続手続依頼書」に必要事項を記入し、捺印のうえ提出します。もし書類のアップロードができない場合は、郵送での送付も可能です。必要書類は、アップロードや郵送で提出できる方法に合わせて対応します。
書類を郵送で提出する場合、戸籍謄本や印鑑証明書などの公的書類はコピーで提出すれば問題ありません。ただし、原本を提出することは避けてください。
原本を提出すると返却されないため、必ずコピーを送るようにしましょう。
楽天証券の口座を開設する
株式を相続する場合、相続人名義の口座に株式を移管する必要がありますが、移管先の口座は同じ証券会社でなければならないため、故人が利用していた証券会社の口座であることが基本です。すでに楽天証券の口座をお持ちの場合は新たに開設する必要はありませんが、まだ開設していない場合は、相続手続きと並行して口座開設を行いましょう。
相続手続依頼書を提出する
移管先の口座の準備が整ったら、楽天証券から送られてくる「相続手続依頼書」に記入し、その他の必要書類とともに提出する必要があります。
1回目の書類提出後、相続手続依頼書に漏れなく記入し、その後、必要書類を再提出しないように注意します。すでに提出した戸籍謄本等の書類は再度提出する必要はありません。また、相続手続依頼書には相続人全員の実印押印が原則必要ですが、遺言書等を提出する場合は、株式等を受け取る方の署名押印だけで足りる場合もあるので、証券会社から届く手続き案内で詳細を確認しましょう。
さらに、遺産分割協議書や遺言書については、返却希望を伝えることで、原本を確認後に返却してもらえます。相続手続依頼書に署名・捺印し、追加で必要な書類を同封して提出しましょう。
相続手続き完了
提出書類に不備がなければ、通常は申請から2〜3週間ほどで、相続人の口座への資産移管が完了します。移管手続きが完了すると、相続人代表者あてに「相続手続き完了の通知」がメールまたは郵送で送付されます。
移管された株式は、相続人が自由に売却できるようになります。「相続手続完了メール」が届いた時点で、相続手続きが正式に完了したことを確認できるので、その後の手続きがスムーズに行えます。
楽天証券の残高証明書の発行する方法
楽天証券で残高証明書を発行する際には、必要書類を楽天証券に郵送する必要があります。手続きに必要な書類は以下の通りです。
- 手数料1,100円／通
- 残高証明書発行依頼書
- 申請者の実印と印鑑証明書（発行日から6ヶ月以内）
- 法定相続情報一覧図
残高証明書の発行には、通常1週間〜10日ほどかかります。証明書が発行されると、指定した住所に郵送されます。
また、未払利息（既経過利息）の証明が必要な場合は、残高証明書と合わせて依頼できます。この場合も、手続きの際に忘れずに申し込みを行ってください。
楽天証券の相続手続きをする際の注意点
楽天証券の相続手続きをする際には2つの注意点があります。ここでは、注意点別に解説します。
分割単位・割合に注意
楽天証券での相続手続きを行う際、分割単位や割合に関して特に注意が必要です。株式等を遺産分割する場合、相続人に対して一定の割合で分けると、端数が生じることがあります。例えば、相続人3人でA銘柄150株、B銘柄100株を3分の1ずつ分ける場合、A銘柄は50株ずつになりますが、B銘柄は33.333株ずつとなり端数が発生します。
このように端数が生じる場合には、相続手続き依頼書において、端数分の株式を取得する相続人をあらかじめ指定しておく必要があります。特に、1株あたりの価格が数十万円にのぼるような銘柄では、誰がその端数を取得するかによって相続人間の公平性に関わるため、十分な配慮が求められます。
証券会社によっては、「端数について指定がない場合、一番上に書かれている相続人に振り分ける」としているところもあるため、うっかり指定を忘れないようにしましょう。
また、端数が発生しないようにするために、分割方法を「取得割合」ではなく、「取得数（○○株）」で決めておくことが推奨されます。遺産分割協議書にその旨を記載しておくと、トラブルを防げます。
投資信託の場合、相続開始時点の残高と解約時点の残高が異なることがあるため、分割方法を「取得割合」で指定し、端数が出た場合の取得者をあらかじめ決めておくとよいでしょう。
未受領配当金の取り扱いに注意
楽天証券での相続手続きを進める際は、未受領の配当金の取り扱いにも注意が必要です。株式や投資信託を相続する場合、それらに付随する配当金や分配金がすでに発生していることがあります。
これらの金銭は原則として相続財産に含まれるため、誰が受け取るのかを相続人間で確認・調整しておくことが大切です。配当金等の受け取り方法には、以下の4つの方法があります。
- 株式数比例分配方式：証券会社の口座で受け取る方法。
- 登録配当金受領口座方式：指定した銀行口座に全銘柄の配当金等をまとめて振り込む方法。
- 配当金領収証方式：発行会社から送られてくる配当金領収証を金融機関に持参し現金で受け取る方法。
- 個別銘柄指定方式：各銘柄ごとに振込口座を個別に指定して受け取る方法。
多くの場合、証券会社の口座で受け取る方法が選ばれます。この方法では、未受領の配当金があっても、証券会社で相続手続きをすればまとめて受け取ることが可能です。
しかし、亡くなった方が2、3、4の方法を選択していた場合、相続手続きの際には配当金領収証の提出が求められることがあります。また、場合によっては、証券会社の手続きとは別に、株主名簿管理人（信託銀行等）に連絡して未受領配当金の相続手続きを行う必要があるため、注意が必要です。
楽天証券の相続についてのよくある質問
最後に、楽天証券の相続に関するよくある質問について紹介します。
相続人が未成年者の場合、どうすればよいですか？
相続人が未成年者である場合、通常の相続手続きに加えて、未成年者を代表する法定代理人の選任が必要です。法定代理人は、通常、未成年者の親権者（父母）が務めますが、家庭裁判所での特別代理人の選任が必要な場合もあります。
未成年者の相続手続きを進めるためには、親権者の戸籍謄本や法定代理人の資格を証明する書類が求められることがあります。具体的な必要書類については、カスタマーサービスセンターにお問い合わせいただくと、詳細な案内を受けられます。
楽天証券ポイントは相続できますか？
楽天証券のポイントは相続できません。被相続人の口座にある株式や投資信託は、亡くなった方の口座では売却できないため、相続人の口座に移管する必要があります。
移管手続きが完了すると、楽天証券から相続手続き完了の通知が届きます。通知を受け取った後は、相続人口座にて株式や投資信託の売却（換金）が可能となります。売却手続きは、楽天証券のWebサイトから注文するか、カスタマーサービスセンターを通じて行うことができます。
相続財産の開示を依頼するには、どうしたらいいですか？
相続財産の開示を依頼するには、相続財産開示請求書を楽天証券に提出する必要があります。この請求書は、被相続人の財産の詳細を開示してもらうための書類です。請求書に必要事項を記入し、実印を捺印した後、必要書類と一緒に楽天証券へ送付してください。具体的な必要書類については、楽天証券からの案内に従い、適切に準備して送付しましょう。
楽天証券の相続についてのまとめ
ここまで楽天証券の相続についてお伝えしてきました。
楽天証券の相続についての要点をまとめると以下のとおりです。
- 楽天証券は、楽天グループの一員として、幅広い世代に対応したオンライン証券サービスを提供する企業のこと
- 相続手続きを始める前に、まず死亡届の提出が必要になる
- 楽天証券の相続手続きをする際には、分割単位や割合、未受領配当金の取り扱いに注意が必要
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。