戸籍謄本の英訳は、国際結婚や海外移住、ビザ申請、さらには相続などの法的手続きで必要となることがあります。
日本語で記載された戸籍情報を正確に英語に翻訳することで、海外の役所や機関に内容を理解してもらうためです。
本記事では、戸籍謄本の英訳が求められる主なケースと、翻訳時に注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
- 戸籍謄本とは
- 戸籍謄本の英訳できるか
- 戸籍謄本の英訳の注意点
戸籍謄本の英訳について理解するためにもご参考いただけると幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
相続ナビに相続手続きをお任せください。
スマホ・PCで登録完了
役所などに行く必要なし
戸籍謄本とは
戸籍謄本（こせきとうほん）とは、日本の戸籍簿に記載された内容をすべて写した公的な証明書です。
正式には「戸籍全部事項証明書」とも呼ばれ、戸籍に記載されている全員の氏名、生年月日、親子関係、婚姻・離婚、死亡などの身分事項が記載されています。
これにより、個人の家族関係や身分の変遷を確認することができます。
戸籍謄本は、相続手続きや婚姻届の提出、パスポートの申請など、さまざまな場面で必要とされます。
特に相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍をたどることで、法定相続人を確定するために用いられます。
なお、戸籍謄本と似た書類に「戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）」がありますが、こちらは戸籍に記載されている特定の個人の情報のみを抜粋したものです。
どちらの書類が必要かは、手続きの内容によって異なるため、事前に確認することが重要です。
戸籍謄本の取り方
戸籍謄本は、個人の身分関係を証明するために必要な重要書類です。就職や結婚、パスポートの申請、相続手続きなど、さまざまな場面で提出が求められます。ここでは、戸籍謄本を取得する4つの方法について、それぞれの特徴や注意点を詳しく解説します。
役所の窓口で請求
最も一般的なのが、市区町村役場の窓口で直接請求する方法です。戸籍謄本は、本籍地の役所で発行されるため、住民票のある場所とは異なる可能性がある点に注意が必要です。請求の際には、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）と、必要事項を記入した申請書を提出します。第三者が請求する場合は、委任状の提出が求められることがあります。
郵送で請求
本籍地が遠方の場合、郵送による請求も可能です。この場合、以下の書類を本籍地の市区町村役場へ送付します： ・必要事項を記入した請求書 ・本人確認書類のコピー ・定額小為替（手数料分） ・返信用封筒（切手貼付、返送先記入済み） 請求書の様式は自治体によって異なるため、事前に役所のウェブサイトからダウンロードするか、問い合わせて確認することをおすすめします。処理には数日かかるため、時間に余裕をもって手続きしましょう。
代理人が請求
本人が手続きできない場合、代理人による取得も認められています。代理人請求では、本人からの委任状が必要となります。また、代理人自身の本人確認書類も求められるため、忘れずに準備しましょう。なお、委任状には、委任者・受任者双方の氏名・住所・生年月日などが明記されている必要があります。
コンビニで戸籍謄本を発行
近年では、マイナンバーカードと利用者証明用電子証明書を使って、コンビニで戸籍謄本を取得できる自治体も増えています。ただし、このサービスは本籍地の市区町村が対応している場合に限られます。事前に「戸籍証明書のコンビニ交付サービス」に登録されているか確認しておきましょう。発行にはマルチコピー機を使い、手数料は自治体ごとに異なります。
戸籍謄本の英訳できるか
戸籍謄本の英訳は可能であり、必要に応じて自分で翻訳することも認められています。
例えば、アメリカのビザ申請では、英語以外の書類には英訳を添付する必要がありますが、翻訳者は両言語に精通していれば誰でもよく、翻訳者の署名を添えることで有効とされています 。
ただし、提出先の国や機関によっては、翻訳者の資格や翻訳文の認証が求められる場合があります。
そのため、事前に提出先の要件を確認することが重要です。
また、一部の自治体では、英訳した戸籍謄本に対して英訳証明書を発行しています。
例えば、福岡県太宰府市や富山市では、戸籍謄本の英訳文を審査し、誤りがないことを確認した上で証明書を交付しています 。
これにより、翻訳の正確性を第三者が証明することが可能となります。
なお、翻訳文は原本に直接書き込まず、別紙に作成し、翻訳者の署名を添える形で提出するのが一般的です 。
翻訳の形式や内容について不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。
英訳は可能か？誰が行うのか？
戸籍謄本の英訳は可能であり、翻訳者は特定の資格を持つ必要はありません。
自分自身で翻訳することも認められていますが、提出先の国や機関によっては、翻訳者の署名や翻訳証明書が求められる場合があります。
そのため、翻訳内容の正確性や信頼性を確保するために、専門の翻訳会社や行政書士に依頼することが一般的です。
また、翻訳文に対して公的な認証が必要な場合、翻訳者が作成した宣言書とともに公証人の認証を受ける手続きが求められることがあります。
さらに、提出先の国がハーグ条約加盟国であれば「アポスティーユ」、非加盟国であれば「公印確認」や「領事認証」が必要となる場合があります。
これらの手続きは複雑であるため、専門家のサポートを受けることが望ましいです。
英訳は自分で行うか、翻訳業者・行政書士・認定翻訳者に依頼する必要あり
公的文書の英訳は、自身で行うことも可能ですが、提出先の要件によっては、翻訳業者や行政書士、認定翻訳者に依頼する必要があります。
例えば、オーストラリアでは、翻訳文書に翻訳業者のレターヘッドや認証印、連絡先の明記が求められ、NAATI（オーストラリア国家翻訳・通訳認定機関）公認翻訳者や日本で活動するプロの翻訳会社による翻訳が必要とされています 。
また、自身で翻訳した文書でも、公証役場での「翻訳者の宣誓認証」を受け、外務省でアポスティーユを取得することで、一定の国や機関で受理される場合もあります 。
しかし、提出先によっては、申請者自身の翻訳を受け付けない場合もあるため、事前に提出先の要件を確認することが重要です。
翻訳の正確性や提出先の要件を満たすためには、行政書士や認定翻訳者に依頼することが安心です。例えば、さくら行政書士翻訳サービスでは、行政書士・認定翻訳者による戸籍謄本の英訳が3,000円から対応しており、迅速な納品も可能です 。
提出先の要件に応じた翻訳を行うためにも、専門家への依頼を検討しましょう。
公的機関に提出する場合は「翻訳者の署名・翻訳証明書」が求められることが多い
公的機関に提出する翻訳文書には、翻訳者の署名や翻訳証明書の添付が求められることが多く、翻訳の正確性と信頼性を保証するために重要です。
翻訳証明書は、翻訳者が原文に忠実な翻訳を行ったことを証明する文書で、翻訳者の氏名、連絡先、翻訳日などが明記され、署名が必要です 。
また、提出先によっては、公証人の認証や外務省のアポスティーユ、領事認証など、追加の認証が求められる場合があります 。
これらの要件を満たすためには、専門の翻訳会社や行政書士に依頼することが推奨されます。
提出先の要件は国や機関によって異なるため、事前に確認し、適切な翻訳証明書や認証を取得することが、スムーズな手続きのために重要です。
英訳が必要になる主なケース
公的機関に提出する翻訳文書には、翻訳者の署名や翻訳証明書の添付が求められることが多く、翻訳の正確性と信頼性を保証するために重要です。
翻訳証明書は、翻訳者が原文に忠実な翻訳を行ったことを証明する文書で、翻訳者の氏名、連絡先、翻訳日などが明記され、署名が必要です 。
また、提出先によっては、公証人の認証や外務省のアポスティーユ、領事認証など、追加の認証が求められる場合があります 。
これらの要件を満たすためには、専門の翻訳会社や行政書士に依頼することが推奨されます。
提出先の要件は国や機関によって異なるため、事前に確認し、適切な翻訳証明書や認証を取得することが、スムーズな手続きのために重要です。
国際結婚
国際結婚の手続きにおいて、戸籍謄本の英訳が必要となるケースは多く見受けられます。
これは、外国の役所や在外公館に婚姻を届け出る際、日本人配偶者の身分関係を証明するために戸籍謄本の提出が求められるためです。
また、婚姻要件具備証明書（独身証明書）や婚姻届受理証明書の英訳も必要となる場合があります。
提出先によっては、翻訳文書に翻訳者の署名や翻訳証明書の添付、公証役場での認証、外務省のアポスティーユ取得など、追加の認証が求められることがあります。
これらの要件を満たすためには、専門の翻訳会社や行政書士に依頼することが推奨されます。
国際結婚に関する手続きは国や地域によって異なるため、事前に提出先の要件を確認し、適切な翻訳文書を準備することが重要です。
信頼性の高い翻訳を確保することで、スムーズな手続きが可能となります。
海外移住やビザ申請
海外移住やビザ申請の際、日本の戸籍謄本の英訳が求められることが多くあります。
これは、外国の当局が申請者の家族構成や婚姻状況、国籍などを確認するために必要とされるためです。特に、アメリカの移民ビザ申請では、戸籍謄本または抄本の提出が求められ、英訳を添付する必要があります 。
英訳文書には、翻訳者の署名や翻訳証明書の添付が求められることが多く、翻訳の正確性と信頼性を保証するために重要です。
また、提出先によっては、公証役場での認証や外務省のアポスティーユ取得、在日大使館での領事認証など、追加の手続きが必要となる場合があります 。
これらの要件を満たすためには、専門の翻訳会社や行政書士に依頼することが推奨されます。信頼性の高い翻訳を確保することで、スムーズな手続きが可能となります。
相続や戸籍確認などの法的手続き
相続や戸籍確認などの法的手続きにおいて、戸籍謄本の英訳が必要となるケースが増えています。
特に、被相続人が海外に資産を持っていた場合や、相続人が外国に居住している場合、現地の金融機関や裁判所に対して、戸籍謄本の英訳を提出する必要があります。
これにより、相続関係を明確にし、手続きを円滑に進めることが可能となります。
英訳文には、翻訳者の署名や翻訳証明書の添付が求められることが多く、翻訳の正確性と信頼性を保証するために重要です。
また、提出先によっては、公証役場での認証や外務省のアポスティーユ取得、在日大使館での領事認証など、追加の手続きが必要となる場合があります。
これらの要件を満たすためには、専門の翻訳会社や行政書士に依頼することが推奨されます。
信頼性の高い翻訳を確保することで、スムーズな手続きが可能となります。
戸籍謄本の英訳の注意点
戸籍謄本を英訳する際には、単に日本語を英語に訳すだけでは済まない注意点があります。
提出先となる国や機関によって求められる翻訳形式や証明書類が異なるため、内容の正確性に加えて形式や証明方法にも細心の注意が必要です。
手続きをスムーズに進めるためにも、事前準備が欠かせません。
正確性が求められる（固有名詞や続柄の訳語に注意）
戸籍謄本の英訳においては、正確性が極めて重要です。特に固有名詞や続柄の訳語には細心の注意が求められます。
氏名の英訳では、パスポートと一致する表記が推奨され、通常、姓はすべて大文字、名は頭文字のみ大文字で記載されます（例：Joe ONO） 。
続柄の翻訳も慎重に行う必要があります。
例えば、「長男」は「First Son」、「次男」は「Second Son」と訳されますが、これらの表現が適切であるか、提出先の要件に応じて確認することが重要です 。
また、翻訳文には翻訳者の署名や翻訳証明書の添付が求められる場合があります。
提出先の要件を事前に確認し、それに沿った翻訳を行うことが、手続きを円滑に進めるために不可欠です。
これらの注意点を踏まえ、戸籍謄本の英訳を行う際は、専門的な知識を持つ翻訳者や翻訳会社に依頼することが推奨されます。
提出先によっては「公証」や「アポスティーユ」も必要
戸籍謄本の英訳を海外の公的機関に提出する際、単なる翻訳だけでなく、「公証」や「アポスティーユ」などの追加手続きが求められることがあります。
これらの手続きは、提出先の国や機関の要件によって異なります。
まず、翻訳された戸籍謄本は「私文書」として扱われるため、公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。
その後、ハーグ条約加盟国への提出の場合は、外務省でアポスティーユの取得が求められます。
一方、非加盟国への提出では、外務省の公印確認を経て、駐日大使館での領事認証が必要となる場合があります。
これらの手続きは、提出先の要件によって異なるため、事前に確認することが重要です。
また、手続きには時間がかかることがあるため、余裕を持った準備が求められます。
国や機関ごとに求められる書式や内容が異なる
戸籍謄本の英訳において、提出先の国や機関によって求められる書式や内容が異なるため、注意が必要です。
例えば、アメリカ合衆国では、翻訳文に翻訳者の署名や翻訳証明書（Certificate of Accuracy）の添付が求められることがあります。
また、提出先の機関が特定のフォーマットや用語を指定している場合もあります。
これらの要件は、提出先の国や機関の規定によって異なるため、事前に確認することが重要です。
必要に応じて、専門の翻訳業者や行政書士に相談することをおすすめします。
戸籍謄本の英訳に関してのよくある質問
戸籍謄本の英訳に関しては、手続きの流れや翻訳方法、必要書類などについて多くの方が疑問を抱きます。
特に海外の公的機関に提出する場合は、翻訳の正確性や証明方法にも注意が必要です。
ここでは、戸籍謄本の英訳に関するよくある質問とその回答をまとめ、安心して手続きを進めるためのポイントをご紹介します。
戸籍謄本の英語翻訳はどこでできますか？
戸籍謄本の英語翻訳は、市区町村の役所では基本的に対応していません。
したがって、自分で翻訳するか、翻訳会社、行政書士、認定翻訳者などの専門家に依頼する必要があります。
特に海外の公的機関に提出する場合は、翻訳文に翻訳者の署名や翻訳証明書を添えることが求められるケースが多く、信頼性の高い専門機関に依頼することが安心です。
また、国や機関ごとに書式や提出書類が異なることもあるため、事前に提出先の要件を確認し、それに対応できる翻訳者を選ぶことが大切です。
戸籍謄本の翻訳費用はいくらですか？
戸籍謄本の翻訳費用は、依頼先や翻訳の内容、分量によって異なりますが、一般的には1通あたり5,000円〜10,000円程度が相場です。
たとえば、戸籍謄本1ページ（すべての記載事項）の翻訳で8,000円前後、複数ページにわたる場合はページごとの加算や割引が適用されることもあります。
また、翻訳証明書の発行が必要な場合には、別途500円〜1,000円ほどの追加料金が発生することがあります。
公的機関への提出を予定している場合は、料金だけでなく、正確性や証明書対応の有無も確認することが重要です。
戸籍謄本の英訳についてのまとめ
戸籍謄本の英訳についてお伝えしてきました。
戸籍謄本の英訳の要点をまとめると以下の通りです。
- 戸籍謄本とは、日本の戸籍簿に記載された内容をすべて写した公的な証明書を指す
- 翻訳内容の正確性や信頼性を確保するために、専門の翻訳会社や行政書士に依頼することが一般的である
- 戸籍謄本の英訳においては、正確性が極めて重要で、特に固有名詞や続柄の訳語には細心の注意が求められる
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。