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相続税

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。 この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続税の計算、税率

相続税額の算出方法は、各人が相続などで実際に取得した財産に直接税率を乗じるというものではありません。
  正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を民法に定める相続分によりあん分した額に税率を乗じます。この場合、民法に定める相続分は基礎控除額を計算するときの法定相続人の数に応じた相続分により計算します。
  実際の計算に当たっては、民法に定める相続分(法定相続分)によりあん分した額を下表に当てはめて計算し、算出された金額が相続税の基となる税額となります。

課税標準	税率	控除額
1,000万円以下	10%	-
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
3億円以下	40%	1,700万円
3億円超	50%	4,700万円
  この速算表で計算した各相続人の税額を合計したものが相続税の総額になります。

相続の手続き

相続手続きの手順

祭事
相続手続き
・本人の死亡
・葬儀社手配

・親戚、友人、
 勤務先等に
 連絡
・通夜
・葬式
・初七日法要
・会葬礼状送付

(7日以内に)
・病院、医師に死亡診断書を書いてもらう。
・市区町村に死亡届の提出、死体火葬(埋葬)許可申請

(すみやかに)
・市区町村または社会保険事務所に葬祭費の請求
・未給付年金、遺族年金または死亡一時金の請求
・健康保険証の返還
・生命保険会社に保険金の請求

・遺言書の有無の確認(裁判所の検認が必要な場合もある。ただちに 開封してはいけません!)
・四十九日法要
・形見分け
・香典返し

・一周忌法要

・相続人の確定 
・相続財産の概要を調査する。
・遺産分割の事前相談の開始

(3ヶ月以内に)
・相続放棄、限定相続の
 家庭裁判所への申述。

(4ヵ月以内に)
・税務署に被相続人の本年度の
 所得税申告(準確定申告)

・相続財産の詳細を調査・評価し、
 財産目録の作成。
・遺産分割協議書作成、捺印。
・相続税申告書の作成

(10ヶ月以内に)
・税務署に相続税申告・納付

・各種名義変更(不動産、銀行口座、
  有価証券、自動車等)


 相続の法的手続き

 相続人の確定
  ・法定相続人
 ・代襲相続
 ・相続欠格
 ・相続廃除
 ・戸籍の知識
 ・戸籍の調査
 財産調査
 ・相続財産の調査
 ・信用情報機関
 ・相続財産の評価
 相続放棄
  
 遺産分割協議
 ・遺産分割
 ・遺産分割方法
 ・マイナス財産の相続
 ・遺産分割協議書

 相続税申告
 ・相続税の申告
 ・財産評価に必要な書類

 名義変更
 ・不動産登記

相続関係・最新ニュース/トピックス

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平成25年度税制改正大綱-自民党・公明党 (相続税の増税) 
平成25年度税制改正大綱-自民党・公明党 (贈与税) 
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税理士の選び方 
税理士に相談するときのポイント

宅地の評価 -国税庁ホームページへの手引き-

「路線価による宅地の評価」に関して詳細な情報を提供している国税庁ホームページへの橋渡し的な手引きを提供します。 
「路線価による宅地の評価」の流れ(目次)
評価単位の決定
路線価の適用
評価する宅地の特徴が評価に及ぼす影響による調整 
奥行価格補正 側方路線影響加算 二方路線影響加算 三方又は四方に路線がある宅地の評価 間口が狭小な宅地、奥行が長大な宅地の評価 不整形地 広大地 がけ地 私道及び私道に沿接する宅地(特定路線価) 
無道路地または接道義務を満たしていない宅地 
セットバックを必要とする宅地 
利用価値が著しく低下している宅地 
借地権 
定期借地権 
貸宅地 
一般定期借地権の目的となっている宅地 
一般定期借地権以外の定期借地権の目的となっている宅地など 
貸家建付地

相続税対策

相続税は生前に対策を講じることにより節税することができます。
生命保険の活用(相続税対策)
養子縁組による相続税対策
子へのマイホーム資金の贈与(相続税対策)
自宅を配偶者に贈与する(相続税対策)
毎年110万円の贈与をする(相続税対策)
「貸付事業用宅地等」の適用

小規模宅地等の特例

この特例は、自宅の土地や自分が経営する会社、工場の土地、アパートや駐車場経営などを行っている土地について、相続税評価額を50%減額、又は80%減額できるという制度です。
「小規模宅地等の特例」のあらまし 
「小規模宅地等の特例」の要件 
「生計を一にする親族」とは 
老人ホーム入所の場合の「小規模宅地等の特例」 
遺産分割が行われていない場合の特例の適用手続 

株式の財産評価

株式は3種類に分かれ、それぞれ評価方法が異なります。株式といっても、上場株式のように毎日の市場価格が公表されているものもあれば、中小の同族会社などのように株式に譲渡制限が付されているなど、実際に売買されることはほとんどないものまであります。これらを同一の基準で評価することはできませんので、3種類に分類して異なる評価方法を適用します。
株式の評価のあらまし 
上場株式の評価
気配相場のある株式の評価
取引相場のない株式の評価
同族株主
株式発行会社の規模
類似業種比準価額
純資産価額
配当還元価額

相続・贈与で取得後、売却時の譲渡税

相続・贈与で取得した不動産を売却したときには譲渡税が課税されるのでしょうか?
譲渡税の仕組み
支払った相続税を取得費に算入できる 
相続・贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期 
マイホームを売って譲渡益が出たとき 
3000万円特別控除 
10年超所有軽減税率の特例 
買換えのときの課税の繰り延べ 
マイホームを売って譲渡損が出た時の損益通算 
買換えのとき 
住宅ローンが残っているとき


贈与税の話

生存する個人が、自分の財産を無償で他の個人にあげることを「贈与」といいます。この場合、財産をもらった人、すなわち受贈者は贈与税を納めなければなりません。これについては、お金だけではなく、車、書画・骨董、貴金属、家、土地なども課税の対象になります。
贈与税とは 
贈与税がかかる場合 
贈与税がかからない場合 
贈与契約書の作り方 
贈与税と相続税の違い 
相続時精算課税の概要
相続時精算課税のメリット・デメリット

遺言のすすめ

遺言を残しておかないと大変なことになることがあります。また、遺言の真正や改ざんが疑われたりしてはかえって遺族を混乱させることになりますので、法律上の厳格な手続きを経なければなりません。
遺言が必要な場合
遺言事項
遺言の方式
遺言の撤回
遺贈
遺言書の検認・開封
遺言執行者
遺留分