利用規約
本規約は、当社が提供する相続関連サービス「相続ナビ」(以下、「本サービス」とします。)についての、本サービスを利用するお客様(以下、「ユーザー」とします。)と当社との間の合意事項を定めるものです。ユーザーが本サービスの申し込みを行った場合、本規約の内容に同意したものとし、本規約は、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の契約関係に適用されるものとします。
第1条 定義
本規約における用語は、各条項で個別に定めるほか、次のとおりとします。
1「本サイト」: 本サービスに関するウェブサイト(https://sozoku-navi.jp/)をいいます。
2「本契約」: 当社とユーザーとの間の本規約に基づく契約をいいます。
3「被相続人」: ユーザーが相続人となる相続に関する被相続人をいいます。
4「代表相続人」: 本サービスの利用に関して、被相続人のすべての相続人を代表する相続人をいいます。
5「ユーザー提供情報」: ユーザーが本サービスの利用又は本サービスの利用に関連して、本サイトで登録、掲載、入力、送信した情報や、当社に開示又は提供した情報をいいます。
第2条 本サービスの内容
本サービスは、相続関係図の作成支援、遺産分割協議書の作成支援、スケジュール管理等を含むサービスであり、ユーザーは、スマートフォン、パソコン、タブレット端末等(以下、これらを総称して「端末」といいます。)を使用して本サービスを利用することができます。本サービスの詳細については、本サイトをご参照ください。
第3条 本サービスの申込み
1.本サービスの申込みの時点において、以下の各号の全てを満たす場合に限り、本サービスの申込みが有効となります。
- 1 被相続人の相続開始から6ヶ月を経過していないこと
- 2 被相続人が遺言をしていないこと
- 3 被相続人の相続人が、いずれも、以下の全てを満たすこと。
- (1)被相続人の配偶者又は民法第887条第2項又は第3項に基づく代襲者等であること
- (2)日本国内在住かつ日本国籍を有する者であること
- (3)外国為替及び外国貿易法並びに所得税等関連法令に定める非居住者ではないこと
- (4)第18条第1項各号のいずれかに該当する者ではないこと
- (5)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人ではないこと
- 4 被相続人の相続財産に分割未了のものがないこと
- 5 被相続人を当事者とする有効な貸金庫契約が存在しないこと
- 6 Eメールアドレスを保有していること
- 7 被相続人の相続人が、いずれも自己の情報(氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報を含みます。)を当社又は当社が指示する第三者（以下本号において「当社等」という。）に開示・提供すること及び当社等が本規約の定めに従い当該情報を利用することについて同意していること
- 8 相続ナビの利用について、被相続人の全相続人が同意していること。
- 9 被相続人の全相続人の間において相続に関して紛争が生じていないこと。
- 10 被相続人の全相続人において、円滑に遺産分割協議書を締結できる見込みがあること
- 11 遺言書が存在する場合において、当該遺言書の検認手続きを完了しており、かつ、被相続人の全相続人が当該遺言書の内容通りの相続を行うことに同意していること
2.本サービスの申込みにあたっては、本サイトにおいて、当社が求める全ての情報を正確に入力するものとします。
3.本契約は、当社が申込みを承諾した時点で成立するものとします。ただし、いったん成立した後であっても、その後に本条1項各号を満たさないことが判明した場合は、本契約は遡って無効になるものとします。
第4条 本人認証、パスワードの管理保管等
1.当社は、ユーザーをメールアドレス及びパスワードにより識別するものとし、 特定のユーザーのメールアドレス及びパスワードを使用した本サービスの利用があった場合、当該メールアドレス及びパスワードにより識別されるユーザーが本サービスを使用したものとみなします。
2.当社が定める回数を超えてメールアドレス及びパスワードが誤って入力された 場合、当社は、本サービスの一部又は全部の利用を停止又は制限する場合があります。この場合、当該利用停止又は制限を解除し、本サービスを利用するためには、当社が定める手続きに従って必要な措置を行うものとします。
3.ユーザーは、自己の責任において、パスワードの管理及び保管を行うものとします。また、ユーザーは、自身の端末を利用して第三者が本サービスを不正利用しないように、端末を厳重に管理するものとします。
4.ユーザーは、パスワードを自己以外の第三者に使用させ、又は開示、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。
5.ユーザーは、メールアドレス及びパスワードの盗難、紛失、漏洩等によって、メールアドレス及びパスワードが第三者に使用されるおそれのある状態となった場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、パスワードの変更や再発行など必要な措置を講じるものとします。
6.当社は、ユーザーのメールアドレス及びパスワードの盗用、使用上の過誤、第三者による使用、不正アクセス等に伴う損害及び費用の発生について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第5条 本サービスの利用
ユーザーは、本契約成立後、以下の手続きを行います。
1.本サービスへの情報の入力: ユーザーは、本サイトにおいて、相続人や相続財産等に関する当社が指定する各種情報を正確に入力します。追加情報がある場合は、都度入力を行います。当社は、ユーザーによって入力された情報に基づいて、相続人の範囲、相続財産の内容及び範囲を特定し認識します。
2.司法書士・行政書士との契約: ユーザーが本サービスを利用するためには、当社が指定する司法書士及び行政書士(以下「司法書士等」といいます。)と直接、委任契約を締結して頂く必要があります。ユーザーは、当社が指定する司法書士等との間で、当社の定める方法により司法書士等と委任契約を締結してください。司法書士等の作業に必要な書類等については、適宜作成・提出してください。
第6条 財産調査
前条1.で入力された情報に基づいて特定された相続財産について、司法書士等が調査を行い、存在が確認されたものについて、当社が相続財産目録を作成し、ユーザーに提供します。なお、財産調査後は相続財産の変更はできません。
第7条 遺産分割協議
1.遺産分割協議はユーザー側にて行うものとし、当社は関与いたしません。ユーザーが、完了した遺産分割協議の内容を所定の方法で本サイトにアップロードした場合、当社は、遺産分割協議書案を作成し、ユーザーに提供します。なお、遺産分割協議書案の作成に必要な資料等については、ユーザーは当社からの求めに応じて適宜提供するものとします。
2.ユーザーは、遺産分割協議書案の内容に遺産分割協議の内容と齟齬が無いことを確認した上で、これを印刷し、全相続人の署名捺印(実印に限る)を受けた後、全相続人の印鑑証明書と共に、司法書士等に送付します。
第8条 利用料金等
1.本件サービスの利用料金は、本サイトをご覧ください。ユーザーは、当社に対し、本件サービスの利用料金を、当社が指定する方法によって、当社が指定する期日までに支払うものとします。
2.司法書士等に対する報酬は、司法書士等において定めるものとし、当社を通じてユーザーに通知されます。ユーザーは、司法書士等に対する報酬を、当社が指定する方法によって、当社が指定する期日までに支払うものとします。
3.本契約締結後にユーザーが相続放棄を行った場合において、当社はユーザーに対して、本サービスの利用料金等を返金する義務を負いません。
第9条 遵守事項
ユーザーは、本サービスの利用に関して、以下の事項を遵守します。
1 代表相続人の地位を維持すること。
2 氏名、住所などの届出事項に変更があった場合には、速やかに当社に届け出た上で、当社の指示に従うこと。
第10条 本サービス等の権利帰属等
本サービス及び本サイトに関する全ての知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。当社が明示しない限り、ユーザーが当該知的財産権を取得し、又はその利用許諾を受けることはありません。
第11条 ユーザー提供情報
- 1. 当社は、次に掲げる目的のためユーザー提供情報を利用することができ、ユーザーはこれに同意します。
- 1 本人確認
- 2 本サービスの提供可否の検討
- 3 本サービスの提供及び本サービスに関連する業務の遂行
- 4 前各号に掲げる目的に付随又は関連する目的
- 2. 当社は、前項の目的の範囲内で、当社又は当社の子会社の役職員、当社が指定する司法書士又は行政書士、法令上守秘義務を負う者(弁護士等を含むがこれに限られません。)、その他本サービスの提供のために必要となる第三者に対して、ユーザー提供情報を開示又は提供することができ、ユーザーはこれに同意します。
- 3. ユーザーは、被相続人の相続人の情報を第一項の目的のために利用等することについて、当該相続人の同意を取得します。
第12条 損害賠償責任等
1.当社は、本契約又は本サービスに関して、当社に故意又は過失があり、損害賠償責任を負う場合であっても、ユーザーに現実に生じた直接かつ通常の損害に 限り賠償する責任を負うものとします。
2.当社が責任を負う場合の賠償額は、当該ユーザーから受領した料金の合計額を上限とします。但し、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。
3.郵便又は宅配その他書類等の送付に関する事故による書類等の紛失・盗難、電話回線やインターネット等の通信経路における盗聴や不正アクセス等、ユーザー側の端末の不具合、ユーザーが入力した情報の誤り、又はその他当社の責めに帰すべからざる事由に起因してユーザーに生じた損害、損失、費用等について、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意又は過失がある場合にはこの限りではありません。
4.ユーザーが委任契約を締結した司法書士又は行政書士に起因又は関連してユーザーに生じた損害、損失、費用等について、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意又は過失がある場合にはこの限りではありません。
第13条 本サービス等の内容変更等
当社は、関連法令の変更、サービス内容の改善、社会情勢の変化、その他の事情により、本サービスもしくは本サイトの内容の変更がユーザーの一般の利益に適合すると判断される場合又は変更の必要性がある場合は、本サービス及び本サイトの仕様又は内容を変更する場合があります。この場合、当社は、変更内容について、原則として本サイトに掲載し、併せて変更の効力発生時期を周知いたします。
第14条 本サービスの利用に際しての注意事項等
1.本サービスは、当社が指定する仕様を満たした機器・環境にてご利用下さい。
2.本サービス及び本契約に関するユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社が別途指定する方法により行うものとします。
3.当社のユーザーに対する通知は、ユーザーにより登録された電子メールアドレスへの電子メールの送信その他当社が別途指定する方法によって行うことができるものとします。電子メールの場合、ユーザーによる当該電子メールの閲覧の有無にかかわらず、当社は、前記電子メールアドレスへのメール送信時に当該通知が到達したものとみなすことができます。
4.ユーザーは、「外国為替及び外国貿易法」その他の関連する輸出関連法規類(日本国法及び諸外国法に基づく法令等のすべてを含む)の遵守は、ユーザーの責任において行い、それらに基づいて求められるすべての許可、認可及び承 認は、ユーザーの責任において取得及び維持するものとします。
5.ユーザーが相続税に関する申告を怠ったことによってユーザーに生じた損害、損失、費用等について、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意又は過失がある場合にはこの限りではありません。
第15条 本サービスの解約
- 1. ユーザーは、自身の都合により、当社の定める方法により当社に通知することで、いつでも本契約を解約することができます。ただし、当社所定の方法により被相続人の相続人からの同意を得ている場合に限ります。
- 2. 次の各号に定める事由がユーザーに生じた場合、当社は、ユーザーに通知することにより、本契約を解除することができるものとします。
- 1 相続が開始した場合
- 2 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、又は後見が開始された場合、任意後見監督人が選任された場合
- 3 破産手続又は民事再生手続開始の申立てがあった場合
- 4 本契約や本規約に違反した場合(第3条第1項各号の条件が満たされないことが判明した場合を含みます。)
- 5 本サイト上で入力する必要のある情報を適時に入力しなかった場合
- 6 ユーザー提供情報に誤りや不正確な情報があった場合
- 7 必要書類の送付等本サービスにおいて当社が要求する行為を行わなかった場合
- 8 本サービスを利用しない期間が当社が定める一定の期間に達した場合
- 9 適時に連絡が取れない場合
- 10 第8条に定める利用料金等を支払わない場合
- 11 本サービスが法令や公序良俗に反する行為に使用された場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
- 3. その他、本サービスの提供を継続することが困難であると認められる相当な理由が生じた場合本条に基づき本契約が解約された場合又は第18条第3項に基づき本契約が解除された場合には、本契約は将来に向かってその効力を失います。また、司法書士等との委任契約も本契約と同時に解約となります。
- 4. 前項の場合、ユーザーが本契約解約前に支払った本件サービスの利用料及び司法書士等への報酬は、如何なる理由であっても返金されません。また、本件サービスの利用料及び司法書士等への報酬が解約前に未払いであった場合、これらの支払義務は消滅しません。
第16条 本サービスの停止又は廃止等
- 1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
- 1 本サービスのシステムの保守点検・更新を行う場合
- 2 地震、落雷、火災、停電等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- 3 運用上又は技術上やむを得ない事情が生じた場合
- 4 前条第2項各号に定める事由がユーザーに生じた場合
- 2.当社は、いつでも、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。ただし、廃止日の90日以上前に、ユーザーに対して本サービスの全部又は一部を廃止する旨及び廃止日を通知いたします。通知の方法は、電子メール、本サイトへの掲載その他の当社が相当と認める方法によるものとします。
- 3.本条に基づき本サービスを停止又は廃止したことに起因してユーザーが損害を被ったとしても、当社はその責を負いません。
第17条 本契約の終了
本契約は、次に掲げる事由が生じた場合には、特段の手続きを要することなく終了し、将来に向かって効力を失うものとします。
1 本サービスの目的を達した場合
2 本サービスの全部が廃止された場合
第18条 反社会的勢力の排除
- 1.ユーザーは、当社に対し、ユーザー及び被相続人の相続人が、いずれも、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知 能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、総称して「暴力団員等」といいます。)又は次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 1 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 2 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 3 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 4 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 5 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 2.ユーザー及び被相続人の相続人は、いずれも、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に定める行為を行わないことを保証するものとします。
- 1 暴力的な要求行為
- 2 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 3 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 4 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- 5 その他前各号に準ずる行為
- 3.ユーザー又は被相続人の相続人が、第1項又は前項の表明・保証に違反した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができます。
- 4.ユーザーは、前項の規約による解除によりユーザー又は被相続人の相続人に損害が生じた場合であっても、当社に対し一切の請求を行わないものとします。
- 5.第3項の規約により本契約が解除された場合には、ユーザーは、当社に対し、当社の被った損害を賠償するものとします。
第19条 本規約の変更
1.当社は、ユーザーの一般の利益に適合する限り、又は、本契約の目的に反せず、かつ合理的な変更である限り、次項に定める方法により、本規約を変更することができます。
2.前項の定めにより本規約を変更する場合、当社は、その効力発生日を定め、当該効力発生の1週間前までに、本サイトへの掲載その他の適切な方法により、本利用規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を周知するものとします。
第20条 残存効
第4条第6項、第8条第3項、第10条乃至第12条、第15条第4項、第16条第3項、第18条第4項、同条第5項、本条、第21条、第22条は、本契約が効力を失った後においても存続するものとします。
第21条 準拠法
本契約及び本規約の準拠法は日本法とします。
第22条 管轄
本契約及び本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。